最高裁へ上告理由書 平成３０年（ネオ）第８２３号 社員総会決議取消等請求上告事件

　　
　　　　　　上告理由書


　平成３０年（ネオ）第８２３号　社員総会決議取消等請求　上告事件

　　　上告人　　Ａ　　
　　　　　　　　Ｂ
　
　　　被上告人　公益法人　Ｙ県宅地建物取引業協会
　　　　　　　
　　　　　　　　Ｃ


　　　　　　　上告理由書


　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月２５日

　最高裁判所　御中



　　　　　　　　　　　　　　上告人　　　Ａ　　　　　　
　　　　


　　　　　　　　　　　　　　上告人　　　Ｂ　　　　　　　



　頭書の事件について　上告人は　次の通り　上告理由を提出する。

　　（被上告人協会に於いて、監査報告がなされていないのにも係わらず、
　　　社員総会が開催され、計算書類等が承認された。
　　　よって、その決議取消を求めた事件である。）






　第１．監事が監査時に監査報告したいとした、会計帳簿等の資料の謄写(写し)
　　　　禁止及びメモ等の持ち帰り禁止についての裁判官の判断の瑕疵について

　１．平成２７年８月３１日の理事会決議について

　　　被上告人　公益法人　Ｙ県宅地建物取引業協会（以下「被上告人協会」という）が、
　　　平成２７年８月３１日に開催した理事会のレジメ（甲第２３号証）には、
　　　[審議事項]（１）理事閲覧書類の取扱いについて、Ｄ業務執行理事（専務理事、専任幹事）とあり、
　　　その内容はP-17の通り、議題として理事に関してのみの内容となっている。

　　この議題の審議内容は議事録（乙第１０号証）に記載されており、始まりは１１頁下から３行目　
　　第１号議案　理事閲覧書類についてとあり、終わりは２０頁下から５行目より２１頁１行目にて、
　　Ｅ議長（副会長、副本部長）「只今、今、理事の書類閲覧記録簿　案とされていますけれども、
　　それに記入して頂いて閲覧して頂くと、理事さん方。で、メモ書きは、結構です　計算する。
　　ただ、持ち出しは不可と。ただ、コピーとか写メで撮るとかは禁止ですということで。
　　その内容で賛成の方、挙手をお願いします。もう一度、すみません。はい、大多数の賛成ということで、
　　可決させて頂きます。」として、審議は終了しており、この審議中、監事に関する事案は
　　何一つ出されていない。又、審議が始まる直前の１０頁下段に、監事さんもそれを。
　　と、Ｆ理事・幹事が質問しているが、被上告人　Ｃ　代表者・代表理事（以下「被上告人Ｃ」という）、
　　司会者業務執行理事　Ｄ専務理事・専任幹事、及び議長であるＥ（副会長・副本部長）より何も答えて
　　いない。理事と監事の職務が明確に区別される以上、答えていない事が、監事についてはこの審議の
　　対象ではない事の証左でありその事は、理事会に出席していた理事が承知である。
　　
　　二審の裁判官は、

　　判決文３頁６行目（３）にて原判決（一審）５頁１５行目の「理事による」を削除する。
　　６頁３行目より（４）にて原判決(一審)２２頁２５行目より「理事のみを対象とし、
　　監事はその対象とならないとの前提で議論がされて決議がされたとはうかがえないが」を削除して、
　　｢理事のみならず、監事も対象にしたとうかがえるところ｣に改める。　

　　として、結果、理事会の審議は理事のみが対象であったにも係わらず、
　　監事も対象であったとし、監事が監査報告をしたいとする会計帳簿等の
　　資料の閲覧(写し)メモの持ち帰りも、禁止されたのだと、判示した。

　　二審判決文は一審判決文を、２１箇所　追加・訂正・削除して判決文としたが、
　　平成２７年８月３１日の理事会の内容が　監事も対象であると判示した事由説明を、
　　二審判決文３頁（４）にて４７０字の追加で行っている。
　　（この４７０字については被上告人　準備書面４　１頁　第１．１．（３）にて主張しており、
　　これに対して上告人は第４準備書面　５頁第２．２に於いて明確に否認している項目である。）
　　　
　　この追加文は、議事録（乙第１０号証）の１８頁・１９頁の文書を転記したものであり、
　　下記の通りである。

　　（４）原判決５頁１７行目の末尾の次に「この理事会には、控訴人ら及び
　　　１審原告Ｇも出席しており、上記決定に先立ち、控訴人Ｂが「メモは絶対に必要な場合があるけども、
　　　ただそれを持ち出すか持ち出さないかってのは、また別。… (中略)…何にもなくてただ見るだけじゃ、
　　　全然検証も出来ないので、見るだけじゃ、やっぱり精査してもらう為には、
　　　やっぱり、電卓とかそういった問題。その為に必要とあらばメモして。
　　　ただ、持ち帰るとかどうかってのはわかりませんけれど、また、皆さん決めて下さい。」と発言し、

　　　この上告人Ｂ監事の発言をもって、審議内容に監事も含まれると裁判官は判示したが、
　　　大変な間違いである。

　　　文中、「やっぱり精査してもらう為には」とか、｢皆さん決めて下さい｡｣と言う発言は、
　　　理事の皆さんへ言っている発言である。
　　　監事は、理事の業務執行が適法に行われているか否かを善良な管理者の注意義務（善管注意義務）
　　（民法６４４条）をもって監査すべきものであり、

　　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）

　　　第１００条（理事への報告義務）　　監事は、理事が不正の行為をし、
　　　若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する
　　　事実若しくは著しく不当な事実が有ると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に
　　　報告しなければならない。

　　　第１０３条（監事による理事の行為の差止め）
　　　監事は、理事が監事設置一般社団法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に
　　　違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によって
　　　当該監事設置一般社団法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、
　　　当該行為をやめることを請求する事ができる。
　　　
　　　と、定められており、その為に監事には、「（理事会への出席義務等）法人法第１０１条１項
　　　監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。」と、
　　　定められている。監事は理事会の構成員では無く、理事会の議決権を有しないものの、
　　　法律に従って、理事会の中で違法不当な決議等がなされようとしている場合も、監事は意見を
　　　述べなければならないので、理事会に出席し意見を述べたものであり、監事が意見を述べる事によって、
　　　その審議事項が　監事にも及ぶと言う法律は存在しない。

　　　よって、上記（４）の全文は、上告人Ｂ監事の、監事としての意見であって、
　　　審議内容に監事は含まれない。

　　　又、
　　　Ｈ理事が「．．．精査をしたい、閲覧をしたいって事であれば、理事の皆さん全てですけれども、
　　　それだけの自分の時間をさいて、例えば朝９時から５時まででも、そこでやればいい。
　　　そこで納得するまでやって、そこでわからなければまた次の日に来てやればいいんです。．．．」と応じ、

　　　という、このＨ理事の意見にも審議内容に監事も含まれていると裁判官は判示したが、
　　　文中にある通り、「理事の皆さん全てですけども」と発言しており、監事について述べたものでは
　　　ありません。

　その他の文面
　　　控訴人Ｂが「そういう事であれば、メモって後はその持ち帰らないって事ですね。やっぱり」と発言し、
　　　Ｅ議長が｢Ｂ監事が言われたメモはオーケーですよと。ただ、持ち出しは、持ち帰りは遠慮いただきたいと
　　　言う事で｣とのやり取りが交わされた。」を加える。
　　は、前記の発言内容の確認の発言です。


　　以上の通り、被上告人協会が、平成２７年８月３１日に開催した理事会の
　　審議事項（１）理事閲覧書類の取扱いについての議論は、理事に関する行為のみの審議であり、
　　議事録(乙第１０号証)１１頁下から３行目より２１頁１行目までの文言からは監事が審議の対象に
　　なっているとの主張は導き得ない解釈であり、裁判官は現実に無い事を自身が勝手に表現し、
　　勝手に事実認定をしている「理由不備」「理由齟齬」により判示したものである。
　　よって、民事訴訟法第３１２条第２項第６号（判決に理由を付せず、
　　又は理由に食い違いがあること）に、該当する。


　　又、二審判決文　６頁（９）において、原判決（１審）２６頁１２行目より１４行目の

　　「「全宅連関東地区連絡会」及び「甲信越地区懇話会」の内容や、コンパニオン経費の額を
　　記載した資料（乙２７Ａ４版４３枚）が作成されている事が認められる。」を削除したが、
　　これは１審の裁判官が、上告人が虚偽であるとして認めていないにも係わらず、
　　Ｉ事務員が陳述書として提出した(乙第２８号証)を鵜呑みにして、証人尋問も実施せず、
　　１審の判決では最も影響を及ぼした証拠として事実認定をしたものである。

　　一審、二審の裁判官が、訴状・答弁書・控訴理由書・準備書面・証拠説明書等も真摯に読まずに
　　結審した事は明らかであり、具体的な事実を検討すること無く、当初から予断と偏見をもって
　　訴訟を棄却する決定をしていた事は明白であり、裁判が形だけで実質を伴っておらず、
　　法治国家での裁判とはとても思えない。

　　これは「憲法第３２条（裁判を受ける権利）何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」に
　　違反しており、違憲である。
　　又、「憲法第７６条③すべての裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行い、この憲法及び法律に
　　のみ拘束される。」に、違反しており、違憲である。




　２．監事らによる、平成２８年５月１６日の監査について

　　平成２８年５月１６日に一審原告Ｇ監事、上告人Ｂ監事（以下｢監事ら｣という）の
　　平成２７年度の「全宅連関東地区連絡会・甲信越地区懇話会交流会」及び｢甲信越地区懇話会｣の
　　支出費用の内容について、監査報告で必要な為、請求書、領収書、それについて記載した
　　被上告人協会の帳簿の謄写を求めた。又、同じく被上告人協会の不動産無料相談所の相談員である、
　　Ｊに対する報酬額を、いつ、いくら支出したのかについて記載した被上告人協会の帳簿の謄写を求めた
　（乙第３０号証）。これに対して、被上告人協会職員のＩ事務員が、
　「被上告人協会の会長である被上告人Ｃが不在であり、聞いてから交付する。」と、返答した。
　　監事らは「要求した書類の謄写に応じられないのであれば、監査報告書の作成ができない」旨を
　Ｉ事務員に伝えた所、翌日１７日に被上告人Ｃは、Ｉ事務員による電話連絡において、監事らに対して、
　「２６０日前の平成２７年８月３１日の　理事会にて、監事による会計帳簿等の資料の謄写は禁止されて
　いる。」と虚偽報告をさせ、謄写自体を拒否するとの連絡をしてきた。
　よって、監事らは謄写を目的に平成２８年５月１７日に再度監査するつもりでいたが、
　　取り止めとなった。


　　「法人法第１０２条（社員総会に対する報告義務）監事は、理事が社員総会に提出しようとする
　　　議案書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは
　　　定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に
　　　報告しなければならない。」とあり、この条項に基づいて　法人法第５３条（理事等の説明義務）
　　　理事及び監事は、社員総会において社員から特定の事項についての説明を求められた場合には、
　　　当該事項について必要な説明をしなければならない。と、定められており、監事は社員に対して、
　　　これらの報告に関して誠実に回答し、又説明する義務があるとされている。
　　　これらを達成する事ができるよう、法人法第９９条第２項（監事権限）において、
　　「監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は監事設置一般社団法人の業務及び
　　　財産の状況の調査をする事ができる。」とある。被上告人Ｃが監事らに、会計帳簿等の資料の謄写・
　　　メモの持ち帰りを禁止した事は、法人法第９９条第２項に違反する違法行為であり、これに基づき
　　　開催された平成２８年５月２４日理事会には瑕疵があり、決議は無効である。


　　監事が会計帳簿等の資料の謄写（写し）の交付を受けられる当然の事例として、
　　
　　　最高裁判例　（甲第４６号証）
　　　事件番号　　　平成１９（受）１５０３
　　　事件名　　　　損害賠償等請求事件
　　　裁判年月日　　平成２１年１１月２７日
　　　法廷名　　　　最高裁判所第二小法廷
　　　裁判種別　　　判決
　　　結果　　　　　破棄自判
　　　判例集等巻・号・頁　　集民　第２３２号３９３頁

　　　結論として、本件において、被告　監事には、代表理事に対し、補助金の交付申請内容や
　　　その受領見込みに関する資料の提出を求めるなどして、建設資金調達方法について調査、
　　　確認する義務があり、この調査、確認を行うことなく同事業が進められるのを放置した監事は、
　　　その任務を怠ったというほかない。最高裁は原告の請求を全部認め、監事に１０００万円の
　　　賠償義務を認めました。

　　　監事が民法第６４４条（善管注意義務）、法人法においては法人法第１００条
　　（理事への報告義務)､１０３条（監事による理事の行為の差止め）､９９条２項
　　（監事の権限）、１１１条１項（役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任）
　　１０１条１項（理事の出席義務等）により、監事に責任があるとして監事に金１，０００万円の
　　　賠償義務が認められた、最高裁判所の判決例である。

　　　二審判決３頁（４）の内１４行目より裁判官は、Ｈ理事が「．．．精査したい、閲覧をしたいって事で
　　　あれば、理事の皆さん全てですけども、それだけの自分の時間をさいて、例えば朝９時から５時まで
　　　でも、そこでやればいい。そこで納得するまでやって、そこでわからなければ、次の日に来てやれば
　　　いいんです。．．．」と、記載している。

　　　この文面は前記４頁の通り監事には関係ないが、裁判官は、「監事らが不正であるとした事実について
　　　監査報告をしたいとしても、監査した際の会計帳簿等の資料の謄写・メモの持ち帰りはせず、
　　　朝の９時から夕方５時まで監査作業を行い、全てを記憶して帰り、監査報告書が仕上がるまで、
　　　毎日監査作業をすればよい。」と判示したものと思える。
　　　しかし、被上告人協会会員は６００人以上おり、その多量の資料に対し、非常勤である監事らが
　　　裁判官が判示した通りの監査作業ができる人物はいない。
　　　定款法律違反があり、監査報告をしたいとした会計帳簿等の資料を監事に謄写及びメモの持ち帰り等を
　　　一切させない行為は、法人法第９９条２項(監事の権限)に違反しており、違法である。
　　　よって「民事訴訟法第３１２条第２項第６号　」に該当する。

　　　又、「憲法第７６条③」に、違反しており、違憲である。
　　　「憲法第３２条（裁判を受ける権利）」に違反しており、違憲である。






　　第2．被上告人協会の監事において子法人である　一般社団法人Ｙ県宅建サポートセンター
　　　（以下「サポートセンター」という）（甲12号証）の監査について

　　１．法人法第２条４号及びその規則第３条１号について

　　　　サポートセンターの会員は全員で２３名（２年毎の被上告人協会の理事選出によって
　　　　新理事が会員となる。）で、被上告人協会の理事である。
　　　　よって、法人法第2条4号及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
　　　（以下「規則」という）第3条1号の定めによりサポートセンターは、
　　　　被上告人協会の子法人である。（一般社団法人等又は、その１、若しくは２以上の子法人が
　　　　社員総会その他の団体における、議決権の１００分の５０を超える議決権を有する他の法人で
　　　　あることに、該当する。）


　　２．公益法第５条４号違反について

　　　　サポートセンターの人件費、光熱費、通信費、賃料等　全てが被上告人協会の支払いとなっており、
　　　　サポートセンターの会計帳簿等は被上告人協会に備え置かれ、定時社員総会も被上告人協会の
　　　　理事会にて開催されている。この事実は、公益社団法人及びに公益財団法人の認定に関する法律
　　　（以下「公益法」という）第５条４号に違反して違法行為である。
　　　（公益法人は、寄付その他の特別な利益を与える行為を行なってはならない。）

　　
　　３．公益法第５条１１号違反について

　　　　サポートセンターの監事２名、理事７名の全役員は、被上告人協会の理事を兼務し
　　　　（甲１号証）（甲１２号証）サポートセンターの会員全員の２３名は被上告人協会の理事である。
　　　　この事実は公益法第５条１１号に違反して　違法行為である。（サポートセンターの役員が、
　　　　被上告人協会の理事の３分の１以上であってはならない、その事由は被上告人協会の利益を
　　　　サポートセンターへの移し替えを防ぐためである。）
　　　　よって、監事らが被上告人協会の適法性監査として、サポートセンターに関する、
　　　　被上告人協会の有する帳簿関係を調査する事に何らの問題は無い。


　　４．契約社員　Ｋ氏への賞与支払いについて

　　　　被上告人協会の理事会に於いて、平成２５年７月１日より　Ｋ氏を契約社員として雇用する事を
　　　　決議した。その条件は、始業時間午前１０時　終業時間　午後４時３０分迄とし、基本給は金２５万円
　　　　賞与無しである。
　　　　　しかし、理事会の承認を得ず、平成２５年１２月３０日　金１０万円、平成２６年６月３０日　
　　　　金１０万円、平成２６年１２月３０日　金１１万円、平成２７年６月３０日　金１０万円、
　　　　合計　金４１万円を被上告人Ｃは、賞与として支給した。
　　　　業務執行理事　Ｄ専務理事の発言によれば、この賞与はサポート　センターの業務を行っている
　　　　ことへの支払いであるとした。
　　　　この行為は、上記２．で述べた通り、公益法第５条４号に違反して違法行為である。


　　５．法人法第８３条、第８５条、第３３４条、刑法第２５３条違反について

　　　　被上告人Ｃは、被上告人協会の代表理事として　Ｙ県Ｍ市市長と市内空き家外観調査業務委託
　　　　契約を、平成２７年２月２３日に締結したが（甲１７の１）この業務代金　金３８２，３２０円を
　　　　被上告人協会へ入金せず、サポートセンターへ平成２７年３月２０日に入金させ（甲１７の３）、
　　　　その内の金３４４，０８８円を　平成２７年６月３日に　
　　　　自称　Ｍ市　宅建協力会　Ｄ（被上告人協会専務理事）なる口座へ振り込ませ（甲１７の４）
　　　（甲第１準備書面　６頁７頁　第２、（３）、エ、（エ））（甲第７準備書面６頁　第２、３、（３））　　
　　　（甲第１０準備書面２１頁　第３、２、（２）イ（ウ））
　　　　被上告人協会の収入から除外した。
　　　　この行為は､法人法第８３条（忠実義務）、第８５条（理事の報告義務）、
　　　　第３３４条（理事等の特別背任罪）、刑法第２５３条（業務上横領）に抵触するものである。
　　　　　
　　　　この事実は、平成２８年８月２日　法人法第１２１条１項をもって
　　　上告人　Ａらによるサポートセンターの調査により判明したものである。


　　
　　６．法人法第８４条、９２条違反について

　　　　Ｍ市　宅建協力会（以下「協力会」という）は、自称法人格無き団体であるとしているが、
　　　　この団体であるには、①団体としての組織を備え、②多数決の原理が行なわれ、
　　　　③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、④その組織によって代表の方法総会の運営、
　　　　財産の管理その他団体としての主要な点が確定している必要がある。
　　　（参考　最判　昭和３９年１０月１５日）

　　　　上記①ないし④の全てをかなえていなければ法人格無き団体として認められない所、協力会は　
　　　　何１つかなえていない。又、法人税等も一切支払っていない。単なる被上告人協会の会員１１名の
　　　　集まりに過ぎず、この１１名の会員が、サポートセンターより依頼されたとした　Ｍ市
　　　　空き家実態調査の事業費　金３，１１０，４００円を平成２８年３月１１日に受取り、
　　　　その内の金２，７３４，００円を平成２８年３月２３日と２４日に１１名へ配布した配分表
　　　（甲第２７号証）を、被上告人協会の監事らが平成２８年５月１６日の監査後に、会員らが閲覧する事が
　　　　できた。（協力会は法人格無き団体としては認められないので、１１名各自とサポートセンターとの
　　　　取引となる。よって、サポートセンターの会計帳簿等には各自への支払いとなる。）

　　　　この１１名の中には、サポートセンターの役員である　被上告人Ｃ、Ｄ理事も入っており、
　　　　この２名は法人法第８４条（競業及び利益相反取引の制限）の理事会の承認も得ておらず、
　　　　法人法第９２条（競業及び理事会設置一般社団法人の取引等の制限）の理事会への報告・承認も
　　　　受けていない。
　　　　よって、この２名には法人法第１１１条２項（役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任）に
　　　　定められている通り、受領した金額　金５２２，０００円と、上記金３，１１０，４００円と
　　　　金２，７３４，０００円の差額金３７６，４００円　合計　金８９８，４００円はサポートセンターの
　　　　損害として推定される。


　　７．サポートセンターの理事・監事の違法行為と、上告人監事らの監査について

　　　　上記　１．ないし４．及び被上告人協会自体の直接の問題ではないが、
　　　　６．を含め、監事らは平成２８年５月２０日に　サポートセンターの代表理事を兼ねている
　　　　被上告人Ｃ宛に、「サポートセンターにおいて、Ｋ契約社員に対する賞与支払いがどのように
　　　　なっているか、またこれ以外の（光熱費・通信費・賃料などの問題等）全ての書類の調査をしたい。」と
　　　　して通知書（甲第１１号証）にて、申し入れをした。

　　　　平成２８年５月２３日開催された、被上告人協会の理事会においても具体的に
　　　　サポートセンターで空き家の調査費だとか、調査したいと申し入れした。
　　　　（乙第６号証　３９頁６行目）
　　　　又、平成２８年５月２０日に被上告人Ｃへ要請した通知書についても再度、「子法人としてのサポート
　　　　センター、それに対しての実際、収支関係がある事は確認されているんですが、具体的な資料を
　　　　我々は要求して、それが非常に、やっぱり不信と言うか、その辺りも何とかクリアな状態に
　　　　なればなというふうに思っています。」として再度申し入れを行った。
　　　　（乙第６号証５９頁１０行目より）

　　　　サポートセンターのＬ監事は、当日欠席していたものの、もう一人のＭ監事及び代表理事　
　　　　被上告人Ｃ、代表者代表理事　Ｅ議長、司会者　Ｄ理事は、監事らの申し込みに対して何ら
　　　　応じる事が無かった。平成２８年６月３日　第４回理事会・幹事会に於いて、ただ一人、
　　　　同年５月２３日の理事会に欠席していたＬ監事より、「サポートセンターの監事は私とＭさんとで
　　　　やりました。それについては、事業並びに預金などの処理については、正確に処理されておりまして、
　　　　一点の曇りもないという事を・・・・・ございません。けども、いろいろ話題に上がっていますから、
　　　　報告をさせていただきます。（乙第２５号証　１５頁８行目より）」と、発言があり、
　　　　サポートセンター全員理事７名と監事２名が出席の中、Ｌ監事は代表として述べている。

　　　　監事らは、法人法第９９条３項（監事の権限）「監事は、その職務を行う為、必要があるときには
　　　　監事設置一般社団法人の子法人に対して、事業の報告を求め、又はその子法人の事業及び財産の
　　　　状況の調査をする事ができる。」と言う法律に基づき、監事らは、子法人であるサポートセンターの
　　　　調査を申し入れたが、被上告人Ｃらは　応じなかった。
　　　　　この事実は、法人法第９９条３項に違反して違法である。


　　　　一審の裁判官は、判決文２５頁１５行目より１７行目において、
　　　「原告ら監事が、この理事会に於いて、被告法人に対し、被告法人に於いて所持している
　　　　具体的な書類の閲覧謄写を請求したとの事実は認めらない。」と判示したが、
　　　　監事らは具体的な閲覧は要請しており、これに対して
　　　　応じなかったのであるから、具体的な謄写の請求はできなかった。



　　　　二審の裁判官は判決文６頁（８）にて原判決（一審）２５頁２０行目の末尾の次に、
　　　　「また、Ｌ理事が同年６月８日（３日）の理事会でも、サポートセンターの経理上何ら問題も
　　　　無い旨の発言をしていて、控訴人Ｂ及び１審原告Ｇの調査請求を否定していると主張するが、
　　　　かかる事実をもって、同年５月２３日における帳簿等の閲覧拒否を証明するものとはいえない。」と、
　　　　判示した。
　　　
　
　　　　サポートセンターの理事７名・監事２名の内、平成２８年５月２３日の理事会に欠席したのは
　　　　Ｌ監事のみであり、その際、監事らの要請に対して何ら応じなかった。しかし、平成２８年６月３日の
　　　　理事会にて、サポートセンターの理事・監事全員の出席する中、平成２８年５月２３日の理事会に
　　　　ただ一人欠席した、Ｌ監事が述べた事は、サポートセンターの役員全員の総意として述べたもので
　　　　あり、当然、平成２８年５月２３日の理事会に於いても、役員全員の総意であるとして捉えられるべき
　　　　ものである。監事らが子法人であるサポートセンターの調査ができたなら、前記記載（８頁）の５．に
　　　　おける金３８２，３２０円の不正を監査報告する事が可能であった。

　　　　以上、一審、二審ともに裁判官の判示はその理由に大きな間違いがある。
　　　　よって、被上告人らは法人法第９９条３項に違反し、
　　　　民事訴訟法第３１２条２項６号に該当し、憲法第３３条に違反して違憲である。
　　　　また、憲法第７６条③に、違反して、違憲である。






　　第３．被上告人協会　定款第４０条３項（４）（事業報告及び決算）（甲３）、
　　　　　被上告人協会　監査報告書(甲５)、公益法第２２条１項（定期提出書類）について

　　　１．二審　判決文　７頁について
　　　
　　　　　当審における当事者の主張に対する判断
　　　　控訴人らは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律２２条１項が規定する書類の
　　　　交付をうけていないとして、みなし規定の適用を否定するが、控訴人らが主張する上記書類は、
　　　　「全宅連北海道・東北・甲信越地区連絡会」及び｢全宅連関東地区連絡会・甲信越地区懇話会交流会｣に
　　　　係る明細ないし関係書類と言うのであるから、みなし規定の対象となる計算書類に該当するとは
　　　　いえない。

　　　と、判示したが、上告人らは、公益法第２２条１項（定期提出書類）につき、本件に直接適用される
　　　べきであると主張したものではありません。
　
　　　（甲３）定款（事業報告及び決算）第４０条３項（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及び
　　　これらに関する数値のうち重要なものを記載した書類は法人法第９０条４項に規定する「その他の
　　　重要な業務執行」に相当するものであり、公益法人にとって最も重要な計算書類であり、
　　　公益法人として存続し続ける条件を満たしている事の証明である計算書類である。
　　　これは、法人法（計算書類等の監査等）第１２４条１項に定められている附属明細書に該当し、
　　　その内容の表し方が公益法第２２条１項の書面の一部になっている事を主張したまでである。


　　２．監事の計算関係書類の監査について

　　　　法人法（計算書類等の監査等）第１２４条１項監事設置一般社団法人においては、
　　　　計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は法務省令で定めるところにより、
　　　　監事の監査を受けなければならない。そして監事は、（監査報告の内容）規則第３６条１項に於いて、
　　　　計算関係書類を受領した時は、監査報告を作成しなければならないと定まっている。
　　　　計算関係書類とは、規則第２６条に法第１２３条第１項及第２項の規定により
　　　　作成すべき計算関係書類、他の法令に別段の定めがある場合、この限りではない。
　　　　として、貸借対照表、計算書類及びそれらの附属明細書と定めがある。
　　　　その内の附属明細書は下記の通りである。

　　（附属明細書）規則第３３条　各事業年度に係る計算書類の附属明細書には、次に掲げる事項の他、
　　　貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。と、定められており、
　　　　①重要な固定資産税の明細
　　　　②引当金の明細
　　　上記①、②以外に貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。


　　（甲３）定款（事業報告及び決算）第４０条３項（４）は、附属明細書の内、
　　「上記①、②以外に貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を
　　　表示しなければならない。」に該当する計算書類である。
　　　（逐条解説　一般社団・財団法人法　熊谷則一著　全国公益法人協会発行
　　　　平成２９年５月１５日　３８３頁）（甲第４７号証）

　　　定款第４０条３項（４）の記載例は、公益法規則第２８条第１項２号に基づき、
　　　定期提出書類（甲第３１号証１０頁に記載例あり）また、公益法規則第２８条第１項２号の監査は、
　　　公益法規則第３８条第１項２号イ（甲第３１号証１４頁ないし１８頁に記載例あり）　
　　　これを監事は監査をしなければならない附属明細書である。

　　　この附属明細書（公益法規則第３８条第１項２号イ）に、「全宅連関東地区連絡会・甲信越地区
　　　懇話会交流会」及び「甲信越地区懇話会」の支払い明細が記載されていなければならない。
　　　この支出明細は、法人法第１２４条１項における附属明細書に該当するものであるから、
　　　みなし規定の対象となる計算書類に該当する。平成２８年５月１６日監事らの監査時にこれらの
　　　謄写を求めたが、前記の通り、被上告人　Ｃに拒否された。


　
　　３．監査報告書（甲５）には、財産目録等の監査をすることが印刷済みである

　　　（事業報告及び決算）定款第４０条第３項（４）は財産目録等の一部である。
　　　被上告人協会の監査報告書の監査の方法及びその内容として、「当該事業年度に係わる貸借対照表及び
　　　その附属明細書並びに財産目録等を閲覧するなど　財産の状況を調査・検討いたしました。」と、
　　　記載されており、監事に於いて（財産目録等の閲覧する事を定めている）定款第４０条３項（４）は、
　　　公益法人として存続し続けるための最も重要な計算書類であり、又（附属明細書）規則第３３条の
　　（貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。）に該当する。
　　　しかし、特定理事は監事らにこの計算関係書類の附属明細書の一部である、定款第４０条３項（４）の
　　　計算書類を交付していない。これらの事について、二審の裁判官は、何の判示もしていない。
　　　これは、民事訴訟法第３１２条２項第６号に該当し、憲法第３２条に違反して違憲である。
　　　又、憲法第７６条③に違反し、違憲である。


　　４．二審　判決文７頁１５行目より

　　　そして、みなし規定の適用の対象となる書類については、平成２８年４月１８日、控訴人Ｂ及び
　　　１審原告Ｇに交付されていた事が認められるから（前記認定（原判決及び補正部分））、みなし規定の
　　　適用を受けないとする控訴人らの主張は採用することができない。

　　　と、裁判官は判示したが、前記の通り、「附属明細書」に該当する被上告人協会定款第４０条
　　　３項（４）で定められた（公益法規則第２８条第１項２号と、その明細である公益法規則
　　　第３８条第１項２号イ）は、交付されていないから、みなし規定の適用をすることはできない。
　　　（これらは、被上告人協会において監査報告書（甲５）にて監事が監査する事を定めている。）


　　５．二審　判決文７頁下から８行目より

　　　また、控訴人らは、平成２８年５月１６日に、Ｉ事務員が乙１６及び１７の資料を作成していない
　　　（甲３７、３９の２、甲４０）などと主張するが、控訴人Ｂ及び１審原告Ｇは、同日、「全宅連北海道・
　　　東北・甲信越地区連絡会」に係る伝票、領収書、明細書、「全宅連関東地区連絡会・甲信越地区懇話会
　　　交流会」に係る請求書を閲覧し、Ｉ事務員に疑問点を質しており、それでも払しょくできなかった
　　　疑問点については、翌１７日にＩ事務員から資料の提示及び説明を受ける事によって調査を行い、
　　　意見を述べる事が可能であったと言えるから、控訴人らの上記主張が、みなし規定の適用の可否の
　　　判断に影響を与えるものとはいえないと、裁判官は判示したが、以下の通りである。



　（１）｢全宅連北海道・東北・甲信越地区連絡会｣（以下｢団体｣という）について

　　　団体につき、被上告人協会の平成２７年度の費用は、金３４６，３００円（被上告人準備書面３、４頁
　　　１行目）である。
　　　この内の　金１４５，０００円は上記団体に分担金として納付し、金２０１，３００円は
　　　被上告人Ｃらの日当旅費として計上している。
　　　団体の会議費は、公益法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」という）の事業の
　　　一環としておこなわれており、その予算として全宅連より金２００万円が上記団体に支払いがある。

　　　平成２７年度は各県に金１４５，０００円追加の負担させ、合計金３４５万円の予算で会議を行った。
　　　本来ならこの予算の範囲内の事業を行うところ、被上告人協会は別途に金２０１，３００円の支出が
　　　あった。訴外　Ｚ理事によれば、金２０１，３００円の内、金１９３，３００円は団体の予算
　　　金３４５万円からも支出されていると主張している。（甲第４１号証）二重支払いである。

　　　２年毎に１道９県にて持ち回りで監事を務めており、団体ではその支出の報告は行なっている。
　　　よって、金３４５万円の支出については当然、決算書類等を１道９県各自にて所持されているはずだが、
　　　被上告人Ｃは、被上告人協会には「決算書も支出明細など一切何もない。」と
　　　考えられない主張をしており、上告人らも閲覧した事は無い。

　　
（２）「全宅連関東地区連絡会・甲信越地区懇話会交流会」及び｢甲信越地区懇話会｣について

　　　乙１６は「全宅連関東地区連絡会・甲信越地区懇話会交流会」の関係書類であり、乙１７は
　　　「甲信越地区懇話会」の関係書類である。
　　　被上告人協会のＩ事務員が、平成２８年５月１６日に、Ａ４版４３枚（乙２７（乙１６、乙１７））を
　　　作成したとする陳述書（乙第２８号証）を提出した。
　　　これをもって一審の裁判官は、乙１６、乙１７が作成されたことを一審の判決文２６頁１２行目より
　　　１４行目において記載している。
　　　しかし、上告人が証拠によって虚偽であることを証明した為、二審はその判決文６頁（９）にて、
　　　これを削除した。


　　　被上告人　Ｃは、乙２７（乙１６、乙１７）を証拠説明書として平成２８年１２月９日に
　　　裁判所へ提出（証拠説明書３．作成日の日付無し）したが、それによると、被上告人　Ｃら
　　　理事において金５０７，００２円もの遊興費が支出している事が判明した。
　　　（上告人　第４準備書面２頁第７準備書面４頁（２）、第１０準備書面１７頁・１８頁）
　　　これは公益法第５条３号（その事業を行うに当り社員・評議員・理事・幹事・使用人その他
　　　政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること）に違反し、違法行為である。

　　　　監事らが「全宅連関東地区連絡会・甲信越地区懇話会交流会」及び「甲信越地区懇話会」の
　　　支出明細書資料の謄写ができたなら、この金５０７，００２円の遊興費について、
　　　監査報告ができたのである。

　　　二審の判決文において、 監事らには記憶だけで監査報告は可能であると判示しているが、
　　　本裁判に於いて重要な点の一つである「甲信越地区懇話会の資料（乙１７）」を裁判官は
　　　所持しているにも係わらず、失念して何の判示もなされていない。



　（３）法令定款違反に関する監事の監査報告書について

　　　　一審・二審の裁判官は、会計帳簿の資料の謄写、メモの持ち帰りは必要無く、
　　　　それらの閲覧と担当使用人からの意見聴取での記憶のみで、監査報告は可能であると判示した。
　　　　しかし、これはまったく間違った判示であり、その詳細は第１．２、６頁、７頁に記載した通りである。
　　　　
　　　よって、前記(1)･(2)･(3)により、裁判官の判示は民事訴訟法第３１２条２項６号に該当する。
　　　
　　　憲法第３２条（裁判を受ける権利）に違反して、違憲である。
　　　
　　　憲法第７６条③に、違反しており、違憲である。




　　第４．被上告人協会が開催した平成２８年５月２３日、２４日の理事会について

　　　１．法人法における理事会の招集手続きについて

　　　　法人法第９４条（招集手続）　理事会を招集するものは、理事会の日の１週間（これを下回る期間を
　　　　定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各理事及び各監事に対してその通知を
　　　　発しなければならない。　　
　　　　２　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを
　　　　経ることなく開催することができる。

　 　　と、定められている。

　　　　しかし理事会議案の延期又は続行の内容についての定めは無い。被上告人協会が理事会に於いて、
　　　　議案の延期又は続行の項目を設けたいと考えた場合は、法人法第９０条４項５号に基づき、
　　　　規則第１４条１項３号（理事の職務の　　執行が効率的に行なわれることを確保する為の体制）を
　　　　採用し、理事会運営規則の草案を作成し、理事会に於いて決議しなければならない。
　　　　被上告人協会には理事会運営規則は無いので、法人法第９４条に基づき、議案に対する延期又は
　　　　続行をしなければならない。
　　　　又、法人法第９４条２項に定められている意味は、下記の通りである。

　　　

　　　（逐条解説　一般社団・財団法人法　熊谷則一著　全国公益法人協会出版２６７頁）（甲第４８号証）　

　　２　招集手続の省略
　　　（１）理事及び監事全員の同意
　　　　ⅰ　招集手続は、理事及び監事が理事会に出席する機会を確保する為に定められている。
　　　　　　したがって、理事及び監事の全員の同意がある場合には、招集手続を省略することができる
　　　　　（法９４条２項）。例えば、定款に招集通知期間につき特別の規定を設けていない場合に、
　　　　　　理事及び監事の全員の同意があれば、理事会の日の３日前に招集通知を発してもよい。

　　　　ⅱ　同意は、個々の理事会毎に、理事会開催前に得なければならない。
　　　　　　一般抽象的に理事会の招集通知を不要とする旨の同意は効力を有しないと解される
　　　　　（株式会社の取締役会につき、会社法コンメンタール(8)２７９頁[森本滋]）。

　　　　（被上告人協会の平成２８年５月２３日、２４日の理事会は理事４人が欠席の為（乙第6号証１頁）
　　　　全員出席理事会ではない。又、２４日の理事会の開催については出席理事が１名反対している。
　　　（乙６号証５３頁１行目））
　　　　前記の通り、平成２８年５月２３日に開催した理事会を、延期又は続行として、同年５月２４日に
　　　　理事会を開催したこの理事会は、招集期間が不足した招集である為、招集手続に瑕疵があり、
　　　　法人法第９４条（招集手続）に違反しており違法である。よって、２４日の理事会決議は無効である。

　　　　被上告人協会の平成２８年５月２３日、２４日の理事会の決議は、
　　　　規則第３７条３項(監事の監査を受けたものとみなす)、規則第４６条３項
　　　（前記と同じ）、法人法第１２４条３項（計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の
　　　　理事会の承認）、（社員総会の招集の決定）法人法第３８条１項の議案の決議であった。
　　　　これら全ての議案の決議は、２４日に行われたものであるから、全て無効である。



　　２．被上告人　Ｃの虚偽報告を基にした理事会決議について

　　（１）平成２８年５月１７日と２３日の虚偽の発言について
　　　　平成２８年５月２３日の理事会の６日前の平成２８年５月１７日に被上告人　Ｃは、被上告人協会の
　　　　Ｉ事務員による電話連絡に於いて、監事らに対し「２６０日前の平成２７年８月３１日の理事会にて、
　　　　監事による会計帳簿等の資料の　謄写、メモの持ち帰りは禁止されている。」との虚偽報告をさせ
　　　（前記５頁第１．２の通り）、監事らが不正支出について監査報告をしたいとした、会計帳簿等の資料の
　　　　謄写及びメモの持ち帰りをさせなかった。（乙第３０号証）

　　　また、当日２３日　理事会が開催されて間もなく、被上告人　Ｃは、
　　　　今のご質問ですけれども、理事会の決定されたのが、先程Ｂさん、
　　　　監事が仰った通り、この場からですね、情報漏洩も含めてですね、出せないということが、
　　　　謄写も駄目だということで決まっておりますので、まあその意味で行くとファックスは送れないと。
　　　　だから何度も見に来て頂いて、確認をして頂いたという経過でございますので、指示とかではなくて、
　　　　そういう風な理事会決定がございましたので、それは外には出せないということであります。
　　　（乙第６号証９頁２１行目より）

　　　と、理事会にも　虚偽の報告をした。
　　　被上告人　Ｃが虚偽報告をする事は常習であり、乙第３号証５枚目に記載があるように、
　　　平成２６年３月１１日の理事会に於いても、下記の通り虚偽報告をしている。
　　　現在の被上告人協会のＮ事務局長が局長に就任する際、被上告人　Ｃは、
　　　「事務局長になっても給料は変わらない事を、本人に承知・承諾してもらって、
　　　本当に局長の仕事ができるようになったら規定通り事務局長手当を出したいと思う。」
　　　と、理事達に説明し承認を得たが、その時には既に１０ヶ月も前から毎月金６万円、
　　　合計金６０万円もの局長手当を支払っていた。　

　
　（２）平成２８年５月２３日の理事会審議中に、理事、監事より下記の意見が出された。

　　　Ａ代表理事（副会長・副本部長）
　　　「前の理事会の時もそうじゃん。嘘の報告みんなにやって、また今日こんな状態に
　　　　なってるじゃん。毎回毎回、虚偽の報告ばっかしているじゃないですか。」
　　　（乙第６号証１８頁下から６行目）　

　　　Ｂ監事の発言、
　　　　法人法の精神として、やっぱり理事会で決めた、そのー、監事も含めて
　　　　メモも謄写も出来ないってことは違法であるという風に、二人は判断したんですよね。
　　　（乙第６号証６頁１８行目より）

　　　　メモも駄目、持ち帰りも駄目、だから冷静な、目の前に事務局が居て、見るだけじゃとても、
　　　　色々沢山あるので、やっぱり記憶出来ない。（乙第６号証１２頁５行目から）

　　　Ｐ理事・幹事の発言
　　　　それは監事さんの権限で出来て丁度だと思いますし、ただし監事さんはそれを
　　　　第三者には絶対見せないということが前提である訳ですけども。
　　　（乙第６号証１２頁８行目より）

　　　Ａ代表理事（副会長・副本部長）
　　　　じゃあ議長、良いですか。監事さんが、疑問の点があるから書類を、
　　　　じゃあ、監査報告を作るのにその書類を渡して下さいということを仰ったじゃないですか。
　　　　それを渡すことに関して、会長がだめだって言ってるんじゃないですか。いやいや、
　　　　事務局がそういう風に仰ってるって言うから。じゃあ、誰がそれを、監事に。
　　　　監事が調べて監査をしたいと言う書類を、じゃあどうして受け渡さないの、
　　　　ちょっと説明してくれますか。
　　　（乙第６号証１０頁１９行目より）



　　　以上、監事の監査に於いて監査報告をしたいとした会計帳簿等の資料の
　　　謄写・メモの持ち帰り禁止について疑問を抱いた理事･監事の発言に対して、
　　　被上告人　Ｃは、平成２８年５月２３日、２４日の理事会の開催中に、
　　　「監事が会計帳簿等の資料の謄写・メモの持ち帰りが禁止された」とする、
　　　２６６日前である平成２７年８月３１日の理事会審議の議事録を提出する
　　　こともせず閲覧させることも無く、２４日理事会議案の決議を行なった。

　　　被上告人　Ｃは、当然、平成２７年８月３１日の理事会決議の議事録を
　　　閲覧し、発言してるのであるから、これは確信的な虚偽報告である。
　　　又、決議に賛成した理事らは、被上告人　Ｃがたびたび虚偽報告をしていることを
　　　承知であるにも係わらず、平成２７年８月３１日の理事会議事録（乙第１０号証）を
　　　閲覧することもせずに決議した行為は、業務執行に任務懈怠があり、
　　　役員等の損害賠償責任法人法第１１１条１項）、忠実義務違反（法人法第８３条）、
　　　善管注意義務違反（民法第６４４条）、権利の濫用（民法第１条３項）等に違反したものであり、
　　　その責任は非常に重いものである。

　　　よって、監事らが不正支出について監査報告をしたいとした会計帳簿等の
　　　資料の謄写及びメモの持ち帰りが、平成２７年８月３１日の理事会に於いて、
　　　決議されていると言う、被上告人　Ｃによる虚偽の主張を基に２３日・２４日に審議され、
　　　その結果　可決された２４日の決議は、法令定款に違反する決議であり、
　　　内容的手続瑕疵に当り、無効である。


　　３．（監査報告の通知期限等）規則第３７条３項　みなし規定の適用の無効について

　　　（１）監事らの調査権行使の妨害について

　　　　　みなし規定は、監事が計算書類の全部を受け取ったにもかかわらず、
　　　　　監査を怠るなどして期日を経過したために、定時総会が予定通りに開催することができないことに
　　　　　なることを避けるための規定である。
　　　　　（平成２７年度の総会は平成２８年６月１１日、平成２９年度の総会は平成３０年６月２５日で
　　　　　ある。）


　　　　本件は、監事らが十分な調査を行った結果、計算関係書類に法令定款違反の事実を認識し、
　　　　不正支出がある事業についての正確な報告をし、（理事への報告義務）法人法第１００条、
　　　　（社員総会に対する報告義務）法人法第１０２条の定めを果たす為、

　　　　その事業の会計帳簿等の資料の謄写・メモの持ち帰り（（各事業年度に係わる
　　　　計算書類）規則第２９条２項にしたがって、監事にて附属明細書を作成する為）
　　　　を、求めた所、被上告人　Ｃは、平成２７年８月３１日の理事会に於いて、
　　　　「会計帳簿等の謄写・メモの持ち帰りは禁止の決議がなされている」と、
　　　　監事らに嘘を告げて、求めに応じなかった。


　　　この行為は、法人法第９９条２項に違反して、違法行為である。
　　　さらに、法人法第３４２条４号・５号によって罰則の制裁が科せられている。
　　　被上告人　Ｃが資料の謄写に応じなければならないことは、前記第１　２．６頁に於いて
　　　記載した通り、最高裁判例として、監事が代表理事に対して資料の提出を求めるなどして、
　　　理事会等に報告しなかった為に、金１０００万円の損害賠償が監事に課せられた事例がある。
　　　（甲第４６号証）



　　（２）監事らにおける子法人サポートセンターの調査について

　　　　前記第２　１．ないし４．において、被上告人協会から、子法人である
　　　　サポートセンターへの不正な支出金があることを、監事らが認識した為、
　　　　具体的に特定した書類の調査をサポートセンターの役員（被上告人　Ｃら
　　　　監事２名、理事７名は被上告人協会の理事である）に求めた所、役員らはこれに応じなかった。
　　　　この行為は法人法第９９条３項に違反する行為であり、法人法第３４２条５号に罰則の
　　　　制裁が科せられている。



　　（３）監事らにおける監査報告について

　　　　上記　（１）、（２）より監事らは、（監査報告の内容）規則第３６条１項２号の
　　　（計算関係書類が当該一般社団法人の財産および損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
　　　　しているかどうかについての意見は述べられなかった。）
　　　　規則第３６条１項３号には（監査の為必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由）を
　　　　述べることが定まっているが、同２号の報告がまったくできないものを、同３号のみを述べることは
　　　　できない。（甲第２９号証）

　　　　よって、平成２８年５月２３日、２４日の理事会までに、被上告人　Ｃの監査妨害によって監査報告は
　　　　できなかった。（甲第30号証）
　　　　　にもかかわらず、２４日の理事会において、規則第３７条３項による監査のみなし規定及び法人法
　　　　第１２４条３項（計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の理事会の承認）に対する承認を
　　　　決議した。
　　　　この事は、被上告人協会の定款　(甲３)第４０条１項「監事の監査を受けた上で」の要件を
　　　　満たしていない。
　　　　よって、前記（１）、（２）、（３）により民事訴訟法第３１２条２項６号に該当し、
　　　　又この決議は権利の濫用にほかならず無効であり(民法第１条３項）、憲法第１２条
　　　　（自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止）に違反して違憲である。




　　第５． まとめ

　　１．
　　（１）監事の監査報告について

　　　　平成２７年８月３１日の理事会に於いて、「監事による会計帳簿等の謄写・メモの持ち帰りの禁止」は
　　　　決議されていない。
　　　　監事らが不正と認識し監査報告をしたいとした事業の会計帳簿等の資料の謄写・メモの持ち帰りが
　　　　可能であることは、当然である。（甲第４６号証）
　　　　被上告人　Ｃが、監事らの謄写・メモの持ち帰りを禁止した行為は法人法第９９条２項に違反して
　　　　違法である。　（詳細は、２頁３頁４頁第１．１．５頁６頁　第１．２）


　　（２）(甲３)定款第４０条３項（４）と（甲５）監査報告書について

　　　　定款第４０条３項（４）は、（附属明細書）規則第３３条　「貸借対照表及び損益計算書の内容を
　　　　補足する重要な事項を表示しなければならない」に該当する。これにつき、被上告人協会は
　　　　監事らが監査しなければならないと、印刷済みの監査報告書にて定めている。
　　　　しかし、特定理事は、監事らに交付していない。これは規則第２６条、第３３条、第３６条に違反する。
　　　　よって、監事らは（監査報告の内容）規則第３６条に定めの通り、監査報告書を仕上げることが
　　　　できない。



　　（３）子法人サポートセンターについて

　　　　監事らは、被上告人協会より子法人であるサポートセンターへ不正な資金が支出されていることを
　　　　認識し、被上告人協会の理事であるサポートセンター役員全員（監事２名・理事７名）に不正な個所を
　　　　特定して調査したい旨を申し入れたが、これに応じなかった。
　　　　この事実は、法人法第９９条３項に違反して違法行為である。
　　　（詳細は９頁１０頁　第２．７．）

　
　　（４）理事会招集手続き違反について

　　　　被上告人協会は、平成２８年５月２３日に理事会を開催し、同年同月２４日に審議を続行し、
　　　　議案の決議をした。被上告人協会は、法律に基づき、理事会運営規則を採用しておらず、
　　　　（招集手続）法人法第９４条のみを厳守しなければならない。２４日の理事会は、
　　　　招集期間が不足しており、招集手続の瑕疵がある。
　　　　よって、２４日に決議した議案はすべて無効である。（詳細は１６頁１７頁　第４．１）


　　（５）理事会の内容の瑕疵について

　　　　被上告人　Ｃは、平成２８年５月１７日に監事らに、「会計帳簿の資料の謄写・メモの持ち帰りは
　　　　平成２７年８月３１日の理事会にて禁止されている」と、虚偽の発言をし、平成２８年５月２３日・
　　　　２４日の理事会においても同様に理事達に虚偽の報告をした。
　　　　この虚偽の報告を前提に理事会の審議が行なわれたのであるから、審議の内容に瑕疵がある。
　　　　よって、理事達は業務執行に任務懈怠があり、民法第６４４条（善管注意義務）、法人法第８３条
　　　（忠実義務）、法人法第１１１条１項（役員等の損害賠償責任）、民法１条３項（権利の濫用）に
　　　違反して違法であり、２４日の決議は無効である。　（詳細は１７頁　第４．２）



　２．社員総会などの決議の取消し等の訴えについて

　（１）規則第３７条３項（みなし規定）　法人法第１２４条３項（平成２７年度計算関係書類及び
　　　事業報告並びにこれらの附属明細書の理事会の承認）、法人法第３６条（社員総会の招集）の決議について

　　　前記第５．１．（１）（２）（３）に記載の通り、監事らが被上告人　Ｃの監査妨害により
　　　監査報告書を仕上げられなかったにも係わらず、平成２８年５月２４日の理事会にて上記議案を
　　　決議した。よって、監事の監査を経ない違法な内容の計算書類等を、社員総会に提出したものである。

　　　この事実は、被上告人協会の定款第４０条１項、２項「監事の監査を受けた上で」の要件を
　　　満たしておらず　定款法律違反であり、事例であるが、監査役の監査を経ない計算書類は
　　　違法な書類であり、決議方法に違反が　あるので株主総会決議取消の訴えの対象になるとの
　　　最高裁判決がある。（最判昭和５４年１１月１６日判例タイムズ４０６号８６頁）

　　　よって、法人法第２６６条１項１号（社員総会などの招集の手続又は決議の方法が法令
　　　若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。）に該当し、被上告人協会の平成２８年
　　　６月１１日の定時総会における計算書類等の承認決議は取り消されるべきである。



　　（２）平成２８年５月２３日・２４日の理事会について
　

　　　　前記第５．１．（４）（５）の記載の通り２４日の理事会決議は理事会招集手続と審議内容に
　　　　瑕疵があり、無効である。
　　　　よって上記（１）と同様に法人法第２６６条１項１号に該当し、平成２８年６月１１日の
　　　　定時総会における計算書類等の承認決議は、取り消されるべきである。


　　（３）被上告人　Ｃへの損害賠償請求について

　　　　被上告人Ｃは、上告人らが１審にて主張した通り、監事らに対して調査権を行使させず、
　　　　適正な監査報告書の作成提出を妨げ、監査作業を妨害し、監事の意思決定権を侵害した事に対し、
　　　　監事への損害賠償とし金３０万円を支払うべきである。



　　第６．結論
　　　
　　　　以上のように、原判決には、憲法違反及び民事訴訟法第３１２条第２項
　　　　第６号所定の上告理由が存在するから、本件上告に及んだ次第である。


　　第７．別途添付書類を提出致します。

　　　　１．甲号証について、別途証拠説明書
　　　　２．本上告理由書の目次
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上