７月１８日（土）午後１時半から３時まで、山端吉男と中条・東奈良支部のＴさんと後援会ニュース会員と一部新築の１０軒ほどを訪問しました。
新築の１０軒ほどは、今日は土曜日でしたので、ほとんどが３０代から４０代の夫が出てきて、「うちは結構です」と断られました。朝の駅頭で宣伝している前を素通りしている反応と一緒でした。やはり、労働組合が戦争法案廃案の運動に立ち上がる状況をつくる必要があるのでは。６０年安保の時には、組合あげてストライキをしたり、集会に参加して岸政権を退陣に追い込んだと聞いていますが、そうした状況を作る必要があります。
いま、学者・研究者、学生が一緒になって戦争法案廃案に向けた運動がさらに拡がる可能性。女性の運動も女性誌などの変化もあり、文化・映画・演劇人・俳優などの声がさらに拡がる様相となり、弁護士会、宗教界、ジャーナリストなどさらなる拡がりが見られるが、現役のサラリーマンの意識をどう憲法違反の戦争法案廃案運動へと変化させていくかが最大の課題となっているのではないかと感じています。私ができることは、駅頭宣伝や地域の訪問活動ですが、やはり現役サラリーマンとの対話が少なく、さらに宣伝・訪問活動を強化します。
後援会ニュース会員のあるお宅では、「あの戦争で８人兄弟の内、２人の兄を戦争でなくした。骨壺の中には石ころだけが入って帰ってきた。２度とあんな悲しい想いはしたくない」と声をふるわせながら年配の女性が署名してくれました。
別のお宅では、「憲法守って法律をつくるのが日本政府の仕事。憲法違反の法律などありえない。安倍首相は日本の憲法はアメリカにおしつけられたと、いつも言っているが、戦争法案はアメリカからいわれてアメリカに協力するために憲法をやぶるのは絶対おかしい。私は、平和憲法を守るべきだと初老の男性が署名していただきました。
また、３０歳前後の女性は「戦争法案は、海外で戦争することになるので、憲法９条違反、憲法は絶対に守るべき」ときっちり自分の考えを述べて、署名に応じていただきました。
この行動では、戦争法案廃案署名６筆と茨木市民会館存続署名６筆、日曜版１部が増えました。また、お昼の時間にいった食堂で、先日訪問した方の主人に会い、日曜版をお願いして購読していただきました。