「ＭＭＴ」 と 「社会主義」

　「ＭＭＴは社会主義思想に繋がる危険な思想だ。」と上念・・・もとい冗談にもならないＢＡＫＡを言う人がいます。有り得ない話ですが、若しこのＢＡＫＡ発言が正しいとすると「中国では資本主義を導入している。つまり、資本主義は危険な思想だ。」と云う事になります。・・・そう言えない事も無いのですが・・・

　同様に、共産主義国や独裁国家でも、通貨を利用し、トイレも使用しています。勿論、学校や新聞やテレビも有ります。これらが全て「危険なモノ」なら、自由主義国家は存在できない事になります。・・・そう言えない事も無いのですが・・・

　「ＭＭＴ」は通貨理論なので、多くの科学理論と同様に、思想信条とは関係なく利用できます。独裁主義で利用するのか自由主義体制で利用するかで、その結果は変わるかもしれませんが、少なくても民主主義国家での応用は有益と言えます。

　憲法第８３条

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

　これは「財政の民主化」を規定していて、一部の人の思想信条で財政支出する事は禁止されています。「主権者である国民」が財政支出を望めば、これに従うのが政府の仕事です。ましてや、財務省の専権事項ではありません。現在は「財政に於ける財務省独裁」が罷り通っていて、むしろ国家社会主義に繋がる「危険思想」と言えます。大東亜戦争が始まる前にも、国家社会主義を唱える思想家が現れ、新聞も同調し、国民も騙されました。

　今の財務省独裁による「違憲状態」を脱却するために、国民は「ＭＭＴ」を利用して、財政主権を国民に取り戻し「財政の民主化」を実現しければなりません。

「自己資本」 と 「他人資本」

　「資産」＝「負債（他人資本）」＋「資本（自己資本）」

　「経済学」で有名なのが「マルクス経済学」と「ケインズ経済学」です。

　「マルクス経済学」では、商品の価格は「価値＋利潤」で決まり、価値は「労働価値」で決まるとされています。つまり、「価値」は労働者の「賃金」としての取り分で、「利潤」は資本家の取り分と言えます。

　共産主義（計画経済）では、国民の必要需要量は「統計科学」を駆使して計算できるので、「有効供給計画」に則って労働者を投入する事で「商品の価値」は計算でき、「利潤」は資本家（粛正されて存在しないことになっている）ではなく、国家が計画通りに回収（税金ではない）する事で「理想的な国家運営」がなされます。また、「貨幣総額＝労働賃金の総額＋利潤総額」なので、簡単に計算できインフレやデフレは起き得ないことになっています。

　つまり、「マルクス経済学」では、貨幣の必要量を計算して予め一定量を「生産」し、蓄えておくことが出来るという、所謂「お金のプール論」が有効になります。←こんなことを信じる人は今時「共産主義者」にもいないと思いますが。

　「マルクス経済学」は、この事から「自己資本経済学」とも言え、「他人資本」である「金融経済」が抜け落ちています。この欠陥に気付いた人がいて、需給量を国家が計算で決めるのではなく市場経済に任せ、市場経済を金融政策でコントロールし、政府は基盤整備の為に財政政策を行う「ケインズ経済学」です。この中でも現在主流なのが「税収内での財政政策」、つまり「財政均衡論」です。

　つまり、「ケインズ経済学」は「他人資本」を金融政策でコントロールする「他人資本経済学」とも言えます。しかし、これでは「自己資本」をコントロールできない為、過剰投資（景気の過熱）や過剰貯蓄（景気の減退）を起こし、需給や労働環境に関係なく、経済そのものが不安定になります。

　現在のようにデフレになり「金融政策」が機能不全に陥ると、「他人資本」も行き先を失い、「マルクス資本主義」に回帰し、更に悪化すると「共産主義（計画）経済」が始まります。「財政均衡論」は税収と財政支出を計画的に行うので「計画経済」とは相性が良いです。

　この欠陥に気付いた人がいて、政府の「基盤整備の為の財政投融資」を経済のコントロールに利用すると云う手法です。景気が悪い（デフレ：ＧＤＰの増加率が１％以下）の時には政府が負債を増やして、国家の基盤整備を加速させ、景気が過熱気味（インフレ：ＧＤＰの増加率が３％以上）の時は政府が市場から通貨を回収・償却すると云う「ＭＭＴ」です。

　「ＭＭＴ」は、「資産経済学」とも言え、この目的は「資産」を増やす事にあります。つまり、ＧＤＰの増加率２％をターゲットにし、民間経済が不景気の時には財政赤字を気にすることなく基盤整備による国家資産を増やし、民間経済での資産増加が加熱した時には資金を回収します。常に何方かが、平熱で資産（ＧＤＰ）を増やし続けると云う事です。

　「マルクス経済学」と「ケインズ経済学」は「”資本”主義経済」の基本理論ですが、「ＭＭＴ」は「”資産”主義経済」の基本理論になります。

「共産主義経済」とは「資本主義経済」を計画的に行う事を言い、「統制経済」とも言います。

 

「金融政策」 と 「財政支出」

＊＊私はケルトン教授の講演を聴いていないので、過去のＭＭＴ理論の解釈です。＊＊

　森信茂樹研究主幹が、ステファニー・ケルトン教授の「ＭＭＴ講演」に対して否定的な意見を述べました。 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3176

　「政府の借金は国民の資産の拡大ということで、政府は緊縮財政を行う必要はなく、民間経済に貯蓄の余剰（カネ余り）があるかぎり、赤字を出すような経済政策が望ましい、というものである。金融政策の有効性を否定し、すべては財政政策だといっている。 」はウソで、正しくは、

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　「政府の負債は国民の資産であり、政府は緊縮財政に捉われる必要もなく、民間経済の貯蓄の余剰（カネ余り）の有無に関係なく、デフレの時には政府が赤字を出すような経済政策が望ましい、というものである。デフレ時には金融政策の有効性は小さく、財政政策の有効性のほうが大きいと言っている。」です。

 

 

　「インフレが深刻になった場合には増税するというトリガー条項を決めておけばよいとも発言している（７月１８日付日経朝刊）が、わが国憲法がとる租税法律主義を知らないたわごとだ(米国には租税法律主義はない)。」は事実誤認で、

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　憲法第８４条

あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

　現在の「消費税１０％増税」には「リーマンショック並みの経済状況での中止（変更）」と云う「トリガー条項」があります。すると、「消費税法」は租税法律主義を知らない戯言になります。

 

 

　「土地バブル時代に土地神話の根絶を狙った地価税が導入されたのは、土地基本法が制定された８９年からなんと３年後の９２年である。税制調査会での議論、法律の策定、衆参両院での国会審議などで時間がかかり、土地バブルが崩壊してからの導入となった結果、急激なバブル崩壊につながった。」は、お笑いで、

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　自ら「事前のトリガー条項」の必要性を補強しています。

 

 

　「財政政策として彼女が主張するのは、公共事業である。これも９０年代のわが国の経験を知らない空想的な議論だ。バブル崩壊後に１２０兆円規模の減税と公共事業の拡大が、景気対策という名目で行われたが、いまだデフレ脱却すらできていない。効果や効率を考えずに行われた公共事業は、景気浮揚効果を持たず、維持・補修に四苦八苦しているというのが現状だ。」は、事実誤認とウソです。

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　バブル期は１９８６～１９９１年とし、１９８９年に３％の消費税が導入されてその影響により、インフレ率は１９８９年の２．２７％から１９９１年の３．２５％まで上昇していきましたが、バブル経済の崩壊により１９９２年には１．７６％まで下落し、その後１９９５年の－０．１３％まで下落しました。「インフレは一度発生したら抑えることが出来ない。」の根拠は無く、現に、３％の消費税の導入で２年後にはインフレは導入前に戻りました。それどころか、消費税増税を「止めなかったせいで、デフレに落ち込んで」しまいました。

 

 

　日本のバブル期は不動産バブルの事で、経済インフレとはあまり関係は有りません。デュープスには、呆れます。 現在の適正インフレ率は２～３％とされている事からも、バブル期は「制御できないインフレ」とは言えません。

 

　＊＊出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 森信 茂樹（もりのぶ しげき、1950年（昭和25年） ）は、日本の財務官僚。中央大学大学院法務研究科教授。東京財団上席研究員。元財務省財務総合政策研究所長。大阪大学博士（法学）。＊＊

 

「負債」 と 「貨幣」

　日本の「政府系通貨」には「貨幣」と「紙幣」があり、「金融系通貨」には「預金通貨」や「カード通貨」があります。まだ「通貨」としては認められてはいませんが、「通貨」に似た「仮想通貨」と呼ばれる「暗号資産」もあります。

紙幣：　日本銀行券とよばれる法定通貨。日銀の負債で、保有者の資産になり、政府が存続する限り額面での保障がある。

貨幣：　政府発行の硬貨で、誰の負債でもなく、保有者の資産になり、国民が政府を認める限り価値は保障される。

預金通貨：　市中銀行が発行する預金通帳の数字で、発行銀行の負債になり、通帳名義人の資産。但し、一行に付き１０００万円までしか、保険での保証は無い。

カード通貨：　クレジット（負債）、デポジット（保証金）、プリペイド（預け金）、デビット（資産）、等の「派生型通貨」や、ポイントカード等の「使途・地域限定通貨」で、発行企業体の保障がある。

　「暗号資産」は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、「仮想通貨」の範疇には「預金通貨」も含まれるので、ビットコイン等を「暗号資産」と呼び、「通貨」ではなくなりました。フェイスブック（ＦＢ）が発行しようとしている「リブラ」は「政府系通貨由来の派生型通貨（ステーブル通貨）」として考えられています。

　「ステーブル通貨」は簡単に言うと、「各国の政府系通貨と双方向に交換出来る通貨」になりますが、正確には「発行体が各国の通貨由来の預金通貨（負債）を個人（資産）から買い取り、これを担保に発行する通貨」と言えます。

　「リブラ」が巨大化した場合を考えると、ＦＢは各国政府の「巨大な債権者」になり「モノ言う債権者」となり、世界を動かす存在になります。実際には日銀紙幣は１００兆円程しか発行していないのですが、銀行による「預金通貨」は７００兆円ほど発行されていて、「銀行ＦＢ連合」が政府日銀影響を及ぼす事が可能になります。具体的には、政府日銀に対する金融政策への干渉です。そこで、対応策として考えられるのが、政府発行通貨（貨幣：現在は硬貨のみ）。

　今は、日本政府の「貨幣」は「硬貨」のみで５兆円程しか発行していませんが、これを「日銀紙幣（負債）」に代わりに「政府紙幣（負債ではない）」として発行する事で、ＦＢのクビキから逃れることが出来ます。「日銀通貨」は商取引の決済用として「預金通貨」と同様の使途を認め、納税は「政府通貨」に限定します。

　「政府通貨」は誰の負債でもないので、国民が国会を通して管理する政府の自由裁量で発行量を制御できます。外国での使用も自由ですが、政府には納税用途以外の受け取り義務は発生しません。つまり、民間での流通は自由ですが、負債ではないので政府の「外為交換義務」も発生しませんし、「信用創造」の対象でもありません。実態としては「金（ゴールド）の紙幣」と言えます。

　「紙幣」とは言っても、最初は最大発行金額を書いただけの政府証書で、後は「暗号通貨」として流通させます。公共事業費の支払いや、社会保障費の不足分に使用し、受け取った人は自由に使用できますが、最終的には税金として回収されます。

　政府は「国債」の代わりに「政府通貨」を、経済が停滞した時には多めに発行し、景気が過熱しそうな時には増税によって回収します。民間が「預金通貨」や「リブラ」で利益を上げても、納税は「政府通貨」でしか出来ないので、市中から「政府通貨」をかきあつめめなくてはならなくなり「リブラ」の価値は相対的に低くなります。勿論、民間は「預金通貨」や「リブラ」でも銀行経由では納税は可能なのですが、最終的には「日本銀行」が「政府通貨」を調達して政府に納税する事になります。

　「国債の大量発行で、国の借金がタイヘンダー」とのバカ騒ぎをする人がいます。「日銀紙幣」の発行は、「政府通貨」と「永久無利子国債」とは同じ機能を持っている事を理解できない人への対応策なのですが、国民がこれを理解していれば「政府紙幣」を発行しなくても「国債の日銀買い取り」で十分対応できます。

　昔から誤解されていた「通貨の物々交換起源説」と、正しい「通貨は負債と債権の記録説」との戦いから、「通貨の納税義務由来説」に一歩前進します。

　「ＭＭＴ」は「租税貨幣論」を土台にしていると言われていますが、現在の所、日本の法律では「貨幣」は「硬貨」のみなので「租税通貨論」が正しい呼び方です

「財政」 と 「貨幣」

　「財政ファイナンス」と云う経済用語？が有ります。「財政」とは英語で「Public-finance」と書くので、「財政ファイナンス」は「Public-finance finance」となります。日本語読みで「パブリックファイナンス　ファイナンス」です。「財政ファイナンス」とは、日本語で「財源調達」のことですが、「財政」の意味はこの場合の「財源」の他に、「収支管理」の意味も有り、この場合は「財政収支」と言います。

　政府の財源には、税金、国債、通貨発行益等があります。税金は国民の所得を確実に減らします。国債は国民にとっては資産の科目変更でしかないので所得に対しては中立です。

　通貨発行益の場合は少し複雑で、日本では政府が発行できるのは「貨幣」のみで、日本の法律では「貨幣」は「硬貨」の事を言い、製造費用と額面との差額が政府の「貨幣発行益」になります。但し、「一円玉」と「五円玉」は一枚に付き2円ほど、発行するたびに損失が出ます。

　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 第五条　

貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。

（記念貨幣は上記のほか、一万円、五千円、千円の三種類。）

　日銀の「通貨発行益」は、「国債の利息から発行経費を差し引いた額」ですが、多くの場合、「日銀通貨」は日銀当座預金に「数字」で印字されるだけで「日銀通貨（紙幣）」が市中に流れる事は経済の大きさに比べるとかなり少ないです。実際に、日銀券（紙幣）の発行残高は１００兆円程しかなく、国債発行額の１／１０以下で、日銀当座預金の１／４程です。庶民が見かける「お札」以上に、日銀は「見えない通貨」を発行しています。

　この「見えない通貨」の発行量を増やす事を主張しているのが「リフレ派」ですが、経済成長（ＧＤＰの増加）政策としては、悉く失敗しています。

　法律を変えれば「政府紙幣」も発行可能になりますが、この時の「通貨発行益」はその定義上「０円」といえます。それは、政府が発行する国債を、政府が発行する紙幣で買い入れても「利息は行って来い」になるからです。つまり、「政府紙幣」は「無利子国債」と同じモノと言えます。

　但し、「永久無利子国債」は償還の義務が無いので、これを「政府紙幣」と呼ぶ事も出来、この場合は額面と発行経費の差額を「通貨発行益」と云う事も出来ます。その代わり、景気が回復した時には悪性インフレを防ぐ為に、政府紙幣を回収する必要があり、回収した分「通貨発行益」は逆に全額消失してしまいます。

　ところが、景気回復とともに「税収の自然増」は明らかなので、法律で政府紙幣の回収基準を定めれば、客観的な経済政策を実施できます。

　これが「リフレ派」とは違う、「ＭＭＴ」を利用した経済政策になります。