「大衆」 と 「人民」

　オルテガは「（大衆とは）ただ欲求のみを持っており、自分には権利だけあると考え、義務を持っているなどとは考えもしない。（つまり、）みずからに義務を課す高貴さを欠いた人間である。」と言っているようですが、私は、本を読まないので判りませんし、その上「原文」を知る由もないのですが、この場合の「人間」は、社会構造を成す「ヒトの集合体」であり、個別の「ヒト」を意味するものではないと思われます。

　つまり、オルテガ自身が「ヒトでなし」ではないと仮定したら、「社会性」を持った瞬間に「高貴さを欠いた人間」の一成分になり下がると、自ら認めていると言えます。当然ながら、共産主義国家では「人民には権利が無く、自ら課す義務すら無い」ので、「大衆」は存在できない社会体制と言えます。共産主義国家では、「権利」と云う名で施しを受け、「義務」と称する命令が有るだけです。共産主義国家の「ヒトの集合体」が、「国民」や「大衆」ではなく、「人民」である理由がここにあります、

　「本来の日本」の場合は、「権利」に対する施しは無くとも「義務」の場合は自ら遂行される事から、これは「国民」と言えます。字義で言う「義務」は、教育の結果として自ら課すものであり、お願いされる筋合いはないのですが、民主主義・法治国家である以上は「上からのお願い」も止むを得ないのかも知れません。但し、これが行き過ぎると「国民」は「大衆」に変貌します。

　「大衆」とは、ヒトの大脳皮質の制御下にある人間の集合体なので、教育を含む洗脳によって維持できる事は「歴史が証明」しています。

　「自然保護」を合理的に否定出来る人はいないと思いますが、「自然の摂理」を守った場合は「自然淘汰」を受け入れる事になります。アポトーシスは自然現象で、合理的に「不要な成分」を破壊・処理しますが、人間社会で行われると悲惨な結果を迎える事になります。

　これを回避するには「人間と自然」を分離するか、人間が自然を支配する必要があります。ここで言う「人間」とは支配者層のことで、その他の「ヒト」は自然の一部、つまり「人民」の事です。これは「共産主義」を合理的に肯定します。

　共産主義の理論（科学的社会主義）は、ブルジョアであるコーエン＆ロスチャイルド家の一員のマルクス（1815～1883年）によって提起されました。その理論では、人間社会は階級対立を通じて発展するとされ、資本主義下での階級対立は、何れその内部崩壊とともに社会主義へと変革されると予測したのですが、社会主義化後の階級闘争には触れていないようです。

　大侵略時代（通称、15～17世紀の大航海時代）に植民地を増やして来た欧米列強が、日本の台頭により危うくなり、日露戦争を経て、マルクスの理論が実践されました。ロシア革命により共産主義国家が成立し、「人民階級」が誕生しました。この「人民」とは、被支配層の事で「家畜」と言い換えた方が解りやすいかもしれません。

　この成功例を見た欧米列強の支配層は、他国の「人民」から直接搾取するのではなく、他国人民を間接統治た方が合理的である事に気が付き、ワンワールドによる世界支配を企てました。

　そこに立ち塞がったのが大日本帝国ですが、当然の結果が待ち受けていました。「国民」よりも「人民」の方が、科学的な進化形であることはマルクスは１５０年前に言っています。

　マルクスは「人間解放」を主張し、無産階級（プロレタリア―ト）を「非人間的な扱いを受けた労働者階級」と定義付け、「人民」として「解放」する事を目指しました。ブルジョア系のマルクスが言う「人間解放」や「科学的共産主義」の意味を日本人は理解する事が出来ないようですが、支那大陸では「人民解放」に成功し、「日本から緑化事業の資金」を得て、禿山に緑のペンキを塗ることで見事に「科学的な自然保護」を成し遂げました。

　「人民と自然」を一体と考えれば「自然保護」は簡単に解決可能で、自然災害も単なる自然現象と解釈され、自然環境下に於ける「アポトーシス」に過ぎないと言えます。日本で活躍している「環境保護団体」や、新幹線による環境破壊に反対している「県知事」は、支那大陸での出来事を勉強したようで、熱海で自然淘汰が利用され、社会に不要な廃材・残土を処理し、県民もアポトーシスされたようです。

　ＤＳの求める「ワンワールド」は、支配層のみが「人間」であり、他は「自然」に分類されます。「国民」を解放し「人民」とする事で、「人間」にとっての、誇り有る明るい未来を望んでいるようです。

「国際社会」 と 「International community」

　「International community」の日本語訳は「国際社会」のようですが、私は英語が分からないので、英文を科学的に分析します。慣例で使われている意味とは違うので、無視してくださいww

Inter　：　埋める。葬る。
Inter-　：　～中。～間。相互～。

National　：　国民の。国家の。国内の。全国の。

Inter-national　：　国家間の。国際的な。万国の。
International　：　国際（社会主義）組織。

Community　：　（地域）社会。共同体。

　「Inter national community」ならば、「国民の共同体を葬る（れ）」なので、革命によって国家破壊を目指す「共産主義革命」を意味し解りやすいのですが、「Inter(-)national community」の場合は（-）が有るか無いかで意味は大きく変わります。

International community　：　社会（共産）主義共同体。
Inter-national community　：　国際社会。国家間共同体。

　日本語の「国際」の「際」は「きわ」の意味なので、「国際社会」は国境を意識した社会ですが、「インターナショナル」の場合はワンワールドを意味し、左翼に限らず「極左から極右」まで利用できる便利な言葉です。それは当然で、共産主義は元々ロートシルト家の一族である資産家のマルクスが考え付いた思想です。

　マルクスは、歴史の摂理（唯物史観）として、資本主義は崩壊し次は「共産主義」の時代になると予測し、先進的な金儲けを企みました。

　その摂理とは、「資本主義下での階級対立は、労働者階級の階級意識の発展をもたらし、労働者階級が政治的権力を獲得して、最終的には階級のない自由な生産者の結社としての共産主義社会を確立する。」と云うモノで、その為には「労働者階級が資本主義に於ける支配者階級を排除し、社会経済的解放を齎すために組織的な革命的行動をとるべきだ」と主張しました。

　それが「（第一）インターナショナル」の始まりですが、資本主義の時代に稼いだ資産を食い潰すたびに分裂を繰り返しました。それも当然で、マルクスの言う「労働者階級」は「無産階級」を意味し、実際に働く労働者は「奴隷（唯物論で言う機械、或いは細胞）」に過ぎなく、当然「無産階級」が支配層と入れ替わるので、「生産手段を持たない社会」が成立するからです。

　マルクスは「権威主義」なうえに、国家そのものを否定した事から「同業者」との間に問題を抱え、遂には破綻するのですが、この「仕組み」に気付いた国際資本家がいて、これを「他国を崩壊させ、その利権を一挙に得る」ことに利用しました。それが、次の「第二～第四インターナショナル」で、ソ連と中共の誕生を後押しし、その利益を吸い取る事に成功しました。

　その莫大な資産を使い、現在は「第五インター」を構築中ですが、その定義が定かでない為に「極左から極右迄」乱立しています。

　「中共」の場合も御多分に漏れず、「左右」の判定は出来ません。それでも「Inter national community」で有る事は間違いないようで、「支配地域の共同体を丸ごと埋める」事は得意です。

　日本の場合は、「国内の地域の中」で頑張っているので、やはり「インターナショナル」の派生型と言えますが、国際金融（ＤＳ）との関連性が有るようには思えません。それでも、戦後まもなくマッカーサーに助けて貰ったので、少しは恩義を感じているのか、「日本国憲法」を後生大事に護っています。

「国家体制」 と 「正しさ」

　「中国共産党（中共）」がサイバースペース監督管理局を使ってネット上の言論統制を強化してから、逮捕者が続出しているそうです。

　ネット上での規制内容は、

（１）党史への疑義や批判をしてはならない。
（２）社会主義の優位性に疑問を抱くなり、体制の批判はしてはならない。
（３）共産党の指導者は英雄であり、また党の決定した政策は正しく、これらを批判することは許されない。

だそうです。この法的根拠が有るのかどうかは判りませんが、ネットでの「体制批判や政策批判」だけでは無く、「中共」が正しいとする「歴史観に疑問を提示」しただけで逮捕された人民も多く、更に、ネットに上げていない言動を告げ口されて逮捕された人もいるようです。

　これは、「規制の趣旨」に合っているので法的根拠は無くても「正しさ」が有り、柔軟な取り締まり行為が公共の安全を保障しています。「中国」の最高指導者は「中共」の習近平総書記なので、中国人民はこの「指導に従う義務」が有ります。それが嫌なら「国家転覆」を謀るしかありません。

　共産党の決定した政策が正しければ、反対する人がいる筈がないのですが、逮捕された人が多数いると云う事は、正しくないと思っている人が多数いる事になります。それでも恐らく、刑に服した後に命があれば「共産党の正しさ」を理解する人になっていると思います。

　その「正しさ」は、天命により下賜されている事から自明であり、「中共」に所有されている国家とその付属物である人民が「共産党」を批判する事は、即ち天（神）を冒涜する事になるので、当然の「正しさ」と言えます。

　一方米国の場合は、「マニフェスト・デスティニー」に忠実に従って西進し、「野蛮国」が神に従う民主主義国に変わるまで植民地化する事が「正しさ」と言えます。そのお陰で「厄介な日本」も戦後にＧＨＱから教わった「政府は間違いを犯す」事を前提に、民主主義の「正しさ」が組み立てられています。

　憲法前文
・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・

　当然ながら「政府は間違いを犯す」ので、国民は政府批判を自由に行えますが、政府は間違った政策を何食わぬ顔をして継続します。それは、「政府が間違う事」が憲法で定義されているので当然と言えばそれ迄です。「主権のある国民」が選択した政府が間違う事は合憲で「正しい」と言えます。これが、「民主主義」が継続される原理と言え、政府が間違いを犯さなくなったら民主主義は崩壊し、独裁政権が成立します。「絶対に正しい政府」なので当然です。

　国民が「政府の間違い」を正しくないと思えば、その構成員を次の選挙で落選させれば済む話ですが、選挙前の政権担当者が選挙で落選する事は殆ど有りません。つまり、国民は「政府の間違い」を「正しい」と考えているからです。当然、選挙前に「政権批判」をした人が間違っていた事も証明されます。

　これを「民主主義」と言い、選挙の無い「共産主義」とは決定的に違いますが、結果は然ほど変わりません。「正しさ」が証明されて自己満足をするのが「民主主義」で、「根源的に正しい」ことで人民が傷め付けられるのが「共産主義」です。

　国会中継や記者会見で、首相がまともに答えられない場面をよく見ます。それは、野党や記者が「まともな質問」をしないので当然ですが、その一部を報道し、それを見た主権のある国民は「質問にまともに答えず、国民をバカにしている」と批判的な判断を下すように誘導します。これは、特定の意図に沿った「正しい報道」と言えます。しかし、政府側の答弁も前もって用意した「答弁書」に書かれている内容を繰り返し言っているだけなので、これも「正しい答弁」です。

　つまり、「答えが先にあっての質問」に過ぎず、学校で習った通りの「正しい質疑応答」を繰り返しているだけで、これが「正しさ」を保障しています。「民主主義」では、決まった結論に向かって議論をし、採決を取って正当性を得ます。

　「民主主義と共産主義」との違いは、その「正しさ」を保障するのが「国民と天」の違いで、「民主主義」では国民が自分の首を絞めますが、「共産主義」では天子である支配者が人民の首を「本当」に絞めます。

「共産主義」 と 「革命」

　「社会主義」は統治手法の一つで、「共産主義」は経済手法の一つです。「民主主義・自由主義」社会では、この「主義」を「思想」として持つことも可能ですが、国家体制として実践された場合は「思想性」は失われ、統治手法として排他的に固定化されます。

　ソビエト連邦は、理念として「ソビエト国家の最高の目的は、社会的共産主義的自治が発達している、無階級の共産主義社会の建設である。」を掲げ、手段と目的を同列に扱った事が、ソ連崩壊の必然性を示しています。

　簡単に言うと、例えば「人間社会の目的は、人間社会的人間的自治が発達している、平等の人間社会を作る事」と云う事で、何が人間・人間的なのかは不明です。

　「資本主義」や「共産主義」は、経済行為の手段に過ぎず、「自由主義」や「社会主義」も統治行為の一手段なので、国家の到達目標には成り得ません。「経世済民（世を治め、民を救う）」は、手段と目的を表現していますが、これは到達目標ではありません。

　手段を目的にする事は宗教に似ていて、真理を悟る為に修行を積みますが、悟る事自体は「何かになる・何かをする」為の手段に過ぎません。しかし多くの宗教は「悟る事」を目的にしています。悟った後の結果が重要であるにも拘らず、その結果を「宗教」は示していません。

　悟ったとされる人は「開祖」と言われ、絶対的な信仰の対象になります。「開祖」は自ら悟っているのだから、自分を「開祖」として崇拝される事を望む（＝欲望）はずもないのですが、その意思に反して信者が増えます。

　理由は兎も角、「教祖」が元々自分の信者を増やす事を目的にしているのなら納得できます。但し、その「教祖」は欲望を捨てていないので「悟り」の域に達してはいません。単に「悟った」と思わせているだけで、騙される対象がいない限り、単なる変人に過ぎません。

　マルクスやレーニンなど、多くの「社会主義」「共産主義」を主張する人々が誕生しましたが、「主義」だけならば「自由主義」とは共存できます。「自由主義」の場合、宗教も共産主義も受け入れ可能ですが、「共産主義」や「一神教」に「自由主義」を持ち込むことは出来ません。信じない自由は認められないからです。

　この事から考えても「神道」は宗教で無い事は当然として、思想でも主義でもありません。信仰してもしなくても、「無知な人以外」は誰も何も文句は言いません。

　ここで問題になるのが「革命」です。自由主義の場合は「ＩＴ革命」でも「固定電話」は残り、「流通革命」でも「移動販売」は残り、既存の手法を排除しませんが、「共産主義革命」は確実に「自由主義」を排除します。

　また、「宗教革命」の言葉には自己矛盾を含んでいます。「宗教」は、それを信じる人には絶対性が有るからこそ「宗教」と言えるのであって、革命が可能な「宗教」が有るとすると、それは元々「宗教」ではありません。また、同じ「宗教」に宗派や分派が有ると云う事自体が「宗教」を否定していると言えます。
　
　この、非対称で不可逆な「共産主義」は、「革命」でしか「革命」を起こすことが出来ません。

　「共産主義国家」や「独裁国家」は、「自由主義革命」が起これば体制は終わるのですが、「革命」によって成立する国家は「革命」を是とした結果であり、「革命」の定義である「過去の否定」を肯定することから自己崩壊を自明とします。

「ポピュリズム」 と 「保守主義」

　「ポピュリズム」の定義が定かでない為に「保守主義」までをも「ポピュリズム」の範疇に加える人もいます。ここでは保守主義とは別に、

Ⓒ　保守主義（Conservatism：コンサーバティズム）
Ⓓ　民主主義（Democracy：デモクラシー）

①　公民主義（Populism：ポピュリズム）
②　民衆主義（Popularism：ポピュラリズム）
③　衆愚政治（Mobocracy：モボクラシー）

に、分類します。Ⓒの保守主義は、①②③の主義とは直接の関係は無いのですが、偶々多くの人が「保守的」に成った場合に「ポピュリズム」に見える事も有り得ます。これは、共産主義や資本主義、或いは差別主義や孤立主義でも同じです。但し、何れにしても実際には、マスコミなどによって思わされているだけで、少数派のプロパガンダにすぎません。

①は本来の「ポピュリズム」で、（正しい）選挙制度を利用した　Ⓓの基本的概念です。

②は、①の欠陥を利用したマスコミ等が得意な「先導民主主義」ですが、まだ　Ⓓの許容範囲内かも知れません。

③は、②を先鋭化させた「扇動民衆主義」で、外国勢力の格好の餌食になります。グローバル社会で金儲けを狙う「国際金融（中共も含む）」は、③を好んで利用します。外国資本の力を借りた「中共」は、支那大陸で③に成功し、これを世界に拡大しようとしていますが、現在は「元締め」との敵対関係に陥り停滞しています。

　それは兎も角、「国際資本」にとっては　Ⓒが最も邪魔な存在で、人道主義を装って「新興国からの外国人労働者や技能実習生の受け入れは、世界に貢献できる良いチャンスです。」等と思い込ませる事で、反対し難い雰囲気を作ります。ここからが　③の出番で、外国人犯罪や国民の分断を心配するⒸを「人種差別主義者」に仕立て上げます。

　この段階で豊富な資金が投入され、商業マスコミを利用して逆転した意味を固定します。結果として③が人道主義者になり、Ⓒが「ポピュリズム」の一員にされ、排外主義者の例えにヒトラーが持ち出されます。

　米国の南北戦争では、「奴隷制度に反対の共和党」と「奴隷制度維持派の民主党」との戦いで、共和党のリンカーンが勝ったのですが、いつの間にか「人権派の民主党」と「白人至上主義の共和党」のイメージが拡がりました。

　日本帝國は、アジアを白人支配から解放しようとして「大東亜戦争」を戦ったのですが、相手は「米国民主党」です。敗戦の結果　②が増殖し、いつの間にか「日本が白人によって解放された」と思う様になり、今では　③によって「日本帝國侵略者説」が定着してしまいました。

　Ⓒである現大統領（共和党）は、国際金融（深層国家）支配からの開放を目的に「大統領選争」を戦っていますが、ほゞ総ての既存メディアは民主党側であり、②が増殖中です。それでも「南北戦争」や「大東亜戦争」とは違って、現在は「ネットメディア」があるので、③の増殖は抑えられています。

　心配なのは、ネットに疎い政治家によって「元副大統領の勝利」の祝電が世界各国から送られたことです。③は、本来は国家単位での国民による「衆愚政治」を意味しますが、現在では国際資本の影響で「③’国際衆愚政治」と化しています。

　これから、大統領選の違法・無効票を巡る法廷闘争が始まりますが、歴史が繰り返されて「東京リンチ事件（通称、極東国際軍事裁判）」並みの「判決」が下るかもしれません。

　どちらに転ぶかは、カネメ次第です。