「分割民営化」 と 「電波オークション」

　戦前は、特定財閥を利する国有企業の払い下げで多くの優良民間企業が誕生しましたが、大東亜戦争が始まり、民主党アメリカによる民間人大虐殺をもって太平洋戦争が終了し、「ＧＨＱ主導」による日本弱体化計画の一環として日本の公的企業が外国勢力による接収や、ＧＨＱによる閉鎖命令で日本の国力が完全に失われました。

　戦後も、様々な理由で「国有・国営企業の分割民営化」が止まらず、その多くは外国勢力の格好の餌食になりました。

　「郵政分割民営化」や「電電公社分割民営化」は外資が日本の弱体化を狙った「外圧」による売国政策ですが、「国鉄分割民営化」は国営企業に巣食うサヨク過激派対策としては少なからず効果が有り、救国政策と言えます。

　社会基盤の民営化で日本の民間企業が利益を出すのは良いのですが、最近になりトンネルの崩落や道路の陥没などインフラの老朽化が問題になっているようです。但し、決して老朽化する事のないインフラである「電波」に関しては特定事業者が独占していて、インフラでは無く、逆にそれを安価に利用している放送局の老朽化が問題になっています。

　令和2年の有名どころの電波利用料は、

　事業者名　　　：負担額（億円）
ＮＴＴドコモ　　：１８４
ソフトバンク　　：１５７
ＫＤＤＩ　　　　：１３１
ＵＱ　　　　　　：　８０
ＷＣＰ（ＳＢＧ）：　４８
楽天モバイル　　：　１３

ＮアッチＫ　　　：　２５
日テレ　　　　　：　　７
テレ朝　　　　　：　　７
ＴＢＳ　　　　　：　　６
フジ　　　　　　：　　６
テレ東　　　　　：　　６
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で、８割以上は有用な通信会社が負担し、無用なテレビ局（民放の多くは新聞社系）の負担額は２割以下です。

　多くの国では電波オークションを導入し、然したる問題は発生していないようで、ＯＥＣＤ３５か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国（現在は不明）だけだそうです。また、アジアでは、日本、モンゴルと北朝鮮、中共支配地域だそうです

　人口が少ない国で電波オークションをすると逆に国の収益が減るかも知れませんが、日本の場合は推定で数千億円～１兆円の収益増がみこまれるそうです。当然、その負担増の多くは地上放送系が背負う事になりますが、嫌ならインターネットを利用すれば済む話です。

　今では、テレビもネットも同じ受像機で見ることが出来るので、何の問題も有りませんが、リモコンがテレビ優先になっているので非常に不便です。

　役に立たないテレビにリモコンが優先されている上に電波利用料が優遇され、良く利用するネットテレビが使いにくく、有用な通信業者の電波負担額が高額なのは、国民を無視した制度と言えます。

　「ＮＨＫ」も公的企業とされ、放送内容についても国の関与があります。ＮＨＫ職員は優秀なので、民営化されればもっと自由になり、更に素晴らしい番組を創れるのではないでしょうか？。そうすれば、「受信料」などに頼らず、更に収益も上げられると思います。

　「ＮＨＫ放送受信料」は「受信料」と書いてあるので、受信しなければ料金が発生しないように思われますが、何故か受信できる可能性のある装置を設置するだけで受信料を強制徴収されるようです。

　放送法64条1項
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

　「放送の受信についての契約」であり「受信する契約」では無いので、理論的には「ＮＨＫ放送は受信しない」と云う受信についての契約でも良い事になります。この法律には「設置した者の仕様による契約書」を否定する文言が無いので、「受信拒否契約書」をＮアッチ系と契約する事を勧めます。

　但し、あくまでも自己責任でお願いします。