「節電」 と 「岸田に投資を」

　「Invest in Kishida!」の意味が「日本に投資を」か「岸田にワイロを」の婉曲表現なのかが分からないのですが、少なくとも「節電」をしないと罰金を取られる日本に、直接投資する欧米企業は無いと思います。

　と云う事は、資本家の間接投資に絞られ、投資ファンドによる「日本企業の買収」や「再エネ投資」などが考えられます。現在は「円安」なので、日本の土地や企業が格安で買える事から「売国奴による売国土」が成功し、首相の公約も実現するかも知れません。

　買われた山林を伐採し、天皇の親戚が役員をしている会社からウイグル製ソーラーパネルを買って設置すれば、日本国民から「再エネ賦課金」としてカネを巻き上げることが出来ます。若しかするとその資金で、日本の国土を好き勝手に利用している米軍基地に対して、ミサイルの照準を合わせてくれるかもしれません。

　それは兎も角、日本企業が買われても資産の保有者が変わるだけなので、ＧＤＰには何の影響もありません。買われた企業の株価は上昇するとは思いますが、これは業績とは関係なく、寧ろ「モノ言う株主」に対する配当金が増額され、日本の資金が海外に移転するだけです。

　配当金を支払えなくなったら、企業の資産売却によって工面する事になり、全てを失うまでシャブリ尽くされます。「投資」とは、慈善事業ではなく、投資家が利益を得る手法に過ぎないので、赤字決算の時は従業員を解雇する事で利益を絞り出します。平然と従業員を解雇する事が出来る欧米中人が、他国民の生活の心配をする筈も有りません。

　消費者が「節電」すると、幾ばくかのポイントを得て電力料金も安くなるかも知れませんが、企業が「節電」すると生産量が減少します。事務職だからと言っても「生産性」は低下するので同じ事です。但し、企業が「節電」によって利益が増えた場合でも、それは元々の作業システムが非効率だっただけなので、無能な会社に対しては「節電」は有効かもしれません。

　政治家や公務員が無能だからと言って、民間企業も同様に無能だと思うのは大きな間違いです。日本の電力料金は主要国の数倍なので、ＴＶ放送局を除く民間企業は、目いっぱいの効率化を遂げています。更に節電を重ねると言う事は、生産量を減らす事を意味します。つまり、「罰金」と「生産量の減少」とを比較して、有利な方を選ぶ事になります。

　このような日本企業に外国資本が投資する筈も無いので、やはり「岸田に投資を」には別の意味が有るのかも知れません。何やら、シーダを言いなりに動かしている「木原グループ」が率先して「岸田に投資を」していると云うウワサが有るような、無いような。

　「節電ポイント作戦」が成功すると、原発の再稼働が絶望的になり、「再エネ利権屋」が国民の所得を更に奪いにきます。次は、化石燃料発電の全廃が待ち受けていて、そこまで行くと日本国は消滅します。これで、日本のグローバル化が完成し、日本人は流浪の民になります。「ディアスポラ」です。

　そしてイスラエルと同様に、二千五百年後の再会を目指す事になります。