「ＧＤＰ」 と 「経世済民」

【分配面から見たＧＤＰ】

　ＧＤＰ＝給与＋報酬＋減価償却＋（納税額－補助金）＋配当金＋内部留保＝生産主体の粗利（付加価値）の総計

給与：決まって支払われる給与総額。

報酬：業績に合わせて支払われる報酬総額。

減価償却：償却資産の消耗費。

納税額：直間税総額。

補助金：政府から支給される助成金など、税金の戻し金。

配当金：納税後の最終利益から支払われる株主配当金総額。

内部留保：企業の荒利から上記の費用を差し引いた残余。

　個別給与の内、最低時間給は法律で決めることが出来、政府の方針によっても影響します。これを上げると、一見、ＧＤＰが増えるようにも見えますが、これに失敗したのが韓国の「最低時給の大幅値上げ」です。

式：Y＝f(X）＝aX＋ｂ

では、Y　を従属変数、X　を独立変数と言います。X　に任意の値を与えると　Y　の値が決まると云う意味です。a　は係数、ｂ　は定数です。

　韓国の政策をこの式で考えると、「ＧＤＰ」を従属変数Ｙに、「給与」は独立変数Ｘ、そして給与以外の項目が定数「ｂ」であるかのように解釈し、「ＧＤＰ」を増やす為に給与総額を上げ、例えば給与倍率「ａ」を「１⇒１．５」に増加させた結果、給与以外の項目の値「ｂ」が減少して経済破綻を招いたと解釈できます。

　「ＧＤＰ＝１．５ｘ給与＋給与以外の項目」で、給与総額を増す事でＧＤＰが増えると誤認。

　しかし、現実の経済では、「給与：Ｙ」が「ＧＤＰ：Ｘ」の従属変数と言え、独立変数「ＧＤＰ」が増加すると給与も自然に増加する事が常識として理解できます。企業の付加価値の内、給与にどのくらい分配するかを「分配係数：a」として、ボーナスを　b　とすると、

給与＝分配係数ｘＧＤＰ＋ｂ

となり、「給与」に加算された「ｂ」の額だけ「報酬」は減る可能性があります。 その他の項目も互いに影響し合っていて、決して、「給与」を増やしたからと言って「ＧＤＰ」が増えるわけでは有りません。これは、経済が「さんすう」では無い事を意味します。

　「経世済民」を学問として考えるのなら、ＧＤＰの式は、

給与＋報酬＋配当金＋内部留保＋減価償却＋（納税－補助金）＝←　ＧＤＰ

と、書くべきです。ＧＤＰは「経世済民」の結果として得られる過去のデータであって、未来を指し示す指標では有りません。

　２０１８年度の徴税額（国民から見ると納税額）が過去最高で６０兆円（前年比＋２兆円）に達したと発表されました。企業の利益も増え内部留保と配当金が目立って増えました。実際に最近、民間企業の内部留保の一部である現預金が、毎年１０兆円程増え続けています。つまり、給与以外の分配係数（ＧＤＰの各成分の構成割合い）が大きくなったことを意味します。

　２０１８年のＧＤＰは約５５０兆円なので、２％成長だとしたら１１兆円の増加となり、一方、企業の現預金の増加額と税収増加額を合わせると約１２兆円になるので、他の項目は合計で１兆円減少した事になります。

　分配面から見た場合、ＧＤＰとその各成分の構成比は結果論でしかなく、任意に増減させる事でＧＤＰを変化させる事は出来ないという事です。

何故なら、ここには「借金」の項目が無いからです。