「円安」 と 「円高」

　独裁国以外の通貨の為替レートは、通常は国際情勢や各国の経済政策などの結果であり、金融資本や投機筋が仕掛けない限り、中長期で見ると均衡します。

①　円安傾向⇒輸入物価の上昇
①’　輸入物価の上昇⇒円安傾向

　「①　⇔　①’」　は、鶏と卵の関係と同じで何方が先と云うわけでもなく、放って置くと悪循環して継続しますが、通常は鶏が増えればトリのから揚げを食べ、卵が多すぎればタマゴかけご飯を食べてバランスを取りますww

①　円安傾向⇒輸入物価の上昇
②　輸入物価の上昇⇒国内投資の増加
③　国内投資の増加⇒輸出の増加
④　輸出の増加⇒円高傾向
⑤　円高傾向⇒上記の逆転⇒その繰り返し（経済成長）

　経済が国内だけで循環すると、江戸時代のように安定した（経済は成長しない）社会になりますが、世界の覇権主義の脅威に曝されます。今の日本は、一応自由経済で「ＧＤＰに対する貿易依存度」は３０％程度（輸出１５％、輸入１５％で均衡）であり、政治は誰がやっても「経済成長をする環境」にあります。

　現在の日本の物価は、エネルギーと生鮮食品を除いた「コアコアＣＰＩ（対前年比）」はほゞ０％（2022年3月は-0.7%。同コアCPIは0.8%）なので、この指数での物価上昇はしていないのですが、エネルギー高騰で騒がしくなっています。

・（総合）ＣＰＩ；総合消費者物価指数　（物価捕捉率を１００％とする）
・コアＣＰＩ　　；生鮮食品を除く消費者物価指数　（　〃　　約９５％）
・コアコアＣＰＩ；　〃　とエネルギーを除く消費者物価指数（〃約８８％）

　全科目調査では無いので「物価補足率」が実際は１００％である事は有り得ない上に、所得階層によってもその影響力が違うので、一概に物価や為替レートの高低の良し悪しを判断する事はできないのですが、「政治・経済の民主化」を標榜する国では必要不可欠な経済指標と言えます。

　物価調査の対象品目をどの所得層に合わせるかでも値は変わりますが、通常は物価が上がる（通貨価値が下がる⇒円安になる）と貧乏人の負担が増え、物価が下がる（通貨価値が上がる⇒円高になる）と資金の有る富裕層が得をします。

　つまり、何れにしても富裕層が得をするのですが、民主党の「悪夢の３年間」は円高が続き、資金に余裕のある「富裕層が得をした時代」と言え、後の現在に至る１０年間は円安が継続し「貧乏人の負担が増加した時代」と言えます。

　最も人口の多い中間所得層も貧乏人の仲間入りし、新参者の貧乏人は自分よりも貧乏な人を見て「自分は、まだましな方」との考えを持つために、安定的な不況が継続しました。これを世間では「アベのみクスクス」と言うようです。また、「失われた３０年」を考えると、「日本人が損をし、外国人が得をした時代」と言えます。

　「円安・円高」「物価安・物価高」は本来は自然循環的な指標に過ぎないのですが、特定の政策意図や失敗で一方向に動きがちです。これを予期した人がカネを儲けるのですが、実際は「予期ではなく、自作自演」である場合が多いようです。

　政府の経済諮問会議の議員に民間企業の有力者を多用するのも、自作自演を正当化する手段と言え、経済指標を動かす事で難なく利益を得ます。

　憲法第十四条　
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　人種や門地などでは経済的な差別は受けないのですが、「経済的な差のある人を差別してはならない」とは書かれていないので、貧乏人を不利に扱っても憲法違反にはなりません。

　現在の日本の経済政策では、「法の下に平等（法の下の平等ではない）」なので、物価が変動すると貧乏人ほど影響が大きくなります。「為替レート」は国力に応じて変化するので、貧乏人が増えると「円安」になり国内物価が上昇し、貧乏人を増やす事が出来て、更に「円安」が継続します。

　一方、「円安」により輸出競争力が増して輸出型大企業は儲ける事が可能になります。貧乏人の人数が日本人だけでは足らなくなった時は、貧乏外国人の移民を増やす事で国力が低下して円安になる為、輸出企業は更に儲ける事が出来ます。

　資本主義は、実に合理的に出来ていると思います。