「憲法9条」 と 「日米安保」

　左右問わず、多くの日本人は「日本はアメリカの属国だ。」と思っているようですが、これは「日米安保」と「憲法9条」があるので当然の結果ですし、国連憲章では「日本は世界の敵国」に指定されているので、国連常任理事国5か国の何処かの属国になる以外に生きる道は有りません。

　憲法前文と9条を素直に読むと、日本には「国連憲章で義務付けられている”兵力提供の義務”」は果たすことが出来ません。また、憲章の「敵国条項」により、日本が「日米安保」を破棄し独自に軍備を整えようとし、どこかの国から「日本は侵略政策を再現しようとしている。」と判断された場合には、「アメリカの属国」どころか、国連の監視下に置かれます。

　国連憲章第43条
・・・すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。

　国連憲章第53条（敵国条項）
・・・敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。・・・

　関東上空の管制権問題（横田基地制空権）、沖縄の米軍基地、米国からの「不要高額武器」購入等は、日本の自治を日本人が出来る為の「保険」と言えます。
　また、左系の新聞で「９条あればこその日米安保」と、「日米安保」を直接否定しない論調が増えて来ました。恐らくこれは「日米安保の侵略性を憲法9条が押さえている。」と云う意味だとは思いますが、結局は「憲法改正反対」の論拠を「日米安保容」を認する事で補強しようとする試みに過ぎません。史実からすると「国連憲章と憲法9条があるので、日米安保は必須である。」と言えます。

　ところで、「ファイブ・アイズ」と云う「諜報組織」があり、米国ＮＳＡ、英国ＧＣＨＱ、大英連邦メンバーのカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヶ国がＵＫＵＳＡ協定により国家安全保障に関する情報、データを交換するシステムを構築しています。2015年にアメリカ国家安全保障局（NSA）がドイツや日本などの「同盟国」の要人や政府機関の国際通信を盗聴していたことが明らかになり、アメリカは「日米安保」で日本を守っている訳では無い事が判ります。

　世界の重要人物の動向は「５Ｅｙｅｓ」が見張っています。例えば小さな事件ですが、ロッキード事件で「田中角栄はアメリカの罠に嵌まった」と云う人もいます。重要人物の違法行為は最初からアメリカは知っていて、それを利用するかどうかは、お互いの出方次第と云うだけです。これは「罠」ではなく、中国に近寄り過ぎれば何が起こるかを示す「恫喝」の様なもので、単に自らの普段の仕業が利用されただけの事件です。

　米国がファーウェイ排除に踏み切り、中国に対する情報活動が日本にも求められていますが、米国からは「スパイ天国」としての日本批判があり、英米が日本を対等な情報パートナーとして「５－Ｅｙｅｓ」の準メンバーに加える事に躊躇しています。

　最近では、三菱、日立、ソフトバンクなどのスパイ事件が明るみに出たり、ＩＲ汚職が騒がれていますが、これは英米からの情報提供に拠るものとみられ「中国に近寄り過ぎる日本」への警告です。世界は既に、「属国だとか犬だとか」呑気な事を言っている時代ではなく、日本の立ち位置を決する時期にあります。