「交通事故死」 と 「統計死亡率」

　最近、老人の運転ミスを思わせる交通事故が多く報道されていますが、確かに交通事故死者数を見ると納得しそうになります。「乗車中の年齢別交通事故死者数（CSVファイル）」を見ると、８０歳以上が一番多く次が７０歳代です。但し、これは乗車中であり運転中とは限りません。

　そこで、「運転中の年齢別交通事故死発生件数（CSVファイル）」を見ると、

　年齢層　：事故死亡率：死亡事故率：統計死亡率
　０～　９：　０．１３：　－－－　：　　３．１
１０～１９：　０．３７：　－－－　：　　１．５
１６～１９：　－－－　：　１１．４：　－－－
２０～２９：　０．８７：　　３．８：　　５．１
３０～３９：　０．５１：　　２．３：　　９．９
４０～４９：　０．４９：　　２．８：　１９．５
５０～５９：　０．８１：　　３．１：　５０．５
６０～６９：　０．９７：　　３．２：１１２．２
７０～７９：　１．６２：　　３．９：２１０．２
８０歳以上：　１．９３：　　９．８：３０５．７
６５歳以上：　－－－　：再掲４．４：　－－－

＊事故死亡率；2018年の、年齢層別10万人当たりの自動車事故発生後24時間以内に死亡した人数。

＊死亡事故率；2018年の、自動車又は原付の運転者（第1当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たり交通死亡事故発生件数。

＊統計死亡率；2009年の、総人口12800万人を母数とした、10万人当りの死因を問わない死亡数。

です。

　「事故死亡率」は、発生後２４時間以内の死亡数であり「事故後の死亡者数」ではありません。例えば、事故により血栓が出来、数ヶ月後にそれが理由で死亡した場合は「事故後の死亡」ですが「交通事故による死亡」とはなりません。つまり、交通事故で１年間に死亡した人数では無く、「事故後２４時間以内に死亡した人数の１年間合計」です。

　「死亡事故率」の場合も、発生後２４時間以内に死亡者が出なかった場合は、おそらくはこの件数には含まれないとは思いますが、若しかすると民事上は「発生後３０日死亡」が適用されるかもしれません。

　一方、「統計死亡率」の場合は、死亡理由やその過程を問わないので、年間に死亡した人数が確実に示されます。別の統計との比較は、定義上で「期間を問わない」事に留意する必要が有ります。ここでは、「１０万人当りの件数」だけを共通項にして比較しています。

　６０歳以上は通常の死亡率が高いので、運転中に死亡する可能性も有り「老化による運転ミス」とは限りません。

　それよりも、死亡事故率は１６～１９歳が最も高く、高齢者（特に８０歳以上）の免許返納を推奨するのなら、統計データを見ると、寧ろ「１６～１９歳の免許返納制度」を定めた方が良いと思います。

　この表は「各１０万人当りの数値」で、例えば２０歳代と７０歳代を比較すると、統計上は７０歳代の方が運転中に死亡する確率が４０倍も高いにも拘らず「死亡事故率」はほゞ同じです。つまり、２０歳代の方が運転ミスが多いか、或いは危険運転をしがちと言えます。

　これらを考えると、若者の免許返納を法制化したほうが良いようにも思えます。

　ワクチン接種後に死亡したと報告された人数は現在まで（本格的に接種開始後１年強）に１９００人以上なので、人口１０万人当り１．５人です。これに対して厚労省は「因果関係は不明」と」主張しています。つまり、ワクチンを接種しなくても死んだ可能性があるという意味になります。

　ならば、交通事故で死んだ人は「運転をしていなくても死んだ可能性はある」とも言えます。更に、「自動車運転中に意識を失いその後に事故が起きた」とも言え、特に高齢者の場合はその確率が高くなります。

　運転中に意識を失った場合は「運転ミス」とは言えない（と思う）ので、高齢者の「統計死亡率」や「ワクチン接種率」の高さを考慮すると、高齢者よりも若者の方が「運転ミスをし易い」と言えます。

　但し、交通事故原因の多くが老人の「運転ミス」では無く「運転中の死亡」だったとしても、死んだ人に殺されるのも嫌なので、免許証の交付はもっと厳しくすべきだと思います。統計からは「３０～６９歳」、拡大しても「２０～７９歳迄」が妥当と言えます。