「特段の事情」 と 「裏の事情」

　外務省の「新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（令和3年1月9日）」を読むと、毎月の様に「入国拒否国」が変更されていて分り難いのですが、何やら「特段の事情」で入国する外国人に関しては相変わらず「空港での検疫」はいらないようで（この特例は廃止されるかもしれません）、公共交通機関の使用禁止と2週間の自主隔離を「要請」されるそうです。これは「命令」では無いので、その実効性に疑問は残るのですが、外国人は日本人と違って「民主的で責任感が有る」ので良しとしましょう。

　その「責任感の無い日本人」の話ですが、「特段の事情」の説明が当初からコロコロ変わっていて、最初の「特段の事情」の説明を見た「とある人」はネット界隈で「嘘つき呼ばわり」されていました。その最初（2020年4月7日）の「出入国在留管理庁」の説明では、

「特段の事情とは、中国湖北省又は中国浙江省において発行された中国旅券を所持する者で、上陸の申請日前の14日前に中国湖北省又は中国浙江省に滞在歴がないことが明らかであるものなどである。」

です。この「中国旅券を所持する者」を「中国人入国者2,195人」と判断する事には正当性が有ります。外務省は4月7日以降には数日ごとに注釈なしに「変更した説明文」を載せ、定義が変更されたのなら元のデータも変わる筈ですが「データの変更」は有りません。

　まさに、外務省の役人は「責任感の無い日本人」の典型と言えます。実は、これは役人が独断で変更したのではなく、「裏の事情」があって「政権側の誰かの指示」に従った事は明らかで、国民に対する裏切りと言えます。

　日本における「武漢肺炎」での入院患者の半数（以上）は外国人ではないかと噂されていて、「外務省」と「厚労省」の確執がこの混乱の原因の様に思えます。「外務省」は無検査入国を認め、そのしわ寄せが医療機関を圧迫しているのですが、「患者」が増えれば「厚労省」の予算が多くなり、「その責任は外務省」にあると言い逃れが出来ます。

　また厚労省は、富山大学の白木公康教授と富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」を未だに「新型コロナ治療薬」としては承認していません。

　「アビガン」は、「感染したＲＮＡ」の複製を阻害する医薬品で、少なくとも「武漢ウイルス」以外のＲＮＡウイルス（インフルエンザ等）の「初期治療」には有効である事が立証されています。それは当然で、最初から「ウイルスの複製を阻害する」とされていて、増殖したウイルスを死滅させる効果は無いので、病気を治すのではなく「ウイルスを増やさない」からです。

　しかし、厚生省は「アビガンは、他の治療薬が効かない時の予備薬」としてしか承認していません。これは「本末転倒」で、最初にアビガンを投与しなければ意味が無い事は分り切っています。これも「裏の事情」が疑われます。また「他の治療薬が効かない時の予備薬」ならば、現に治療薬の無い「武漢肺炎」の治療薬として、直ちに承認出来る筈です。

　「裏の事情」として、「富士フィルム」は医薬品メーカーでは無い事や、「アビガン」が他の治療薬よりも安価である事、適正に使用したら「患者が減る」こと等は容易に想像できますが、最も疑わしいのは「ワクチン」が不要になる事ではないかと思われます。

　現在進行中の「ワクチン計画」の妨げになるからではないでしょうか。