「インフレ率」 と 「致死率」

　日本での「コロナ陽性者（感染者とは限らない）の致死率は０．３５％（2022年6月16日迄の全期間）」で、「交通事故での致死率は０．８６％（2021年）」です。

　　事象　　：　　有事数　　：　死亡数　：致死率　：死亡率
コロナ関連　：８７７６３４４：３０９７２：０．３５：０．２５
交通事故関連：　３０５４２５：　２６３６：０．８６：０．０２

有事数；コロナは全期間の「ＰＣＲ陽性数」。交通事故は一年間の発生件数。
死亡数；コロナは理由を問わない全死亡者の内の「ＰＣＲ陽性確認者数（感染者数ではない）」。交通事故は「事故後３０日以内に死亡した人数」。
致死率；［死亡数］÷「有事数］（％）
死亡率；人口１０万人当りの死亡数（期間は違う）。

　交通事故に遭うと、コロナに感染するよりもニ倍以上死亡する確率が高くなるのですが、統計上の総死亡数は交通事故の方がかなり少ないです。

　どちらが危険と感じるかは人其々です。例えば「致死率１００％」の感染症があっても年間一人しか感染しない場合は、おそらく大半の人は気にしないと思いますが、中には恐れ慄く人が居ないとも限りません。

　「交通事故死」は、事故後３０日以内の死亡数で、負傷した人が後遺症で３１日目に死亡しても「交通事故死」ではカウントされませんが、その人が「ＰＣＲ検査」で（死亡後に）陽性判定されれば「コロナ死亡数」に数えられます。「コロナ死亡数」は、コロナウイルス感染が死因とは限らず、それどころか感染している必要もありません。但し「ＰＣＲ検査」で陽性反応を示す必要が有るので、感染していても偽陰性の場合は計数されません。

　「インフレ率」は物価指数の変動率で表しますが、率が高いからと言って「インフレ（通貨膨張）」とは限りません。

インフレ　；通貨膨張
デフレ　　；通貨収縮
インフレ率；物価指数の対前年度比

　「インフレ率」を、その原義から「通貨膨張率」で計算した方が良いと思うのですが、「通貨」の定義やその動向を測る確実な方法が無い為に、現在は「物価指数（個別価格の平均ではない）」を代用しています。

　「消費者物価指数（ＣＰＩ）」には携帯電話の通信料が含まれていますが、私は携帯電話を持っていないので個別には何の影響もありません。それでも、全体で見ると「料金が上昇した分だけ総支払額が増える」と考えて、「物価上昇率＝通貨膨張率」としているようです。

　若しもここで、「総通貨量が一定（硬貨を除いて、誰も借金をしなければ通貨量は増えない）」と仮定すると、物価が上がっても通貨は膨張していない事になり、「インフレ率（物価上昇率）」と「インフレ（通貨膨張）」とは齟齬を生じます。

　逆に、借金をして通貨量を増やしても、料金の高くなったスマホをを解約して株式投資に回れば単なる「所得移転」に過ぎず、「インフレ率」が上昇しても「通貨膨張」はせずに、ＧＤＰが減少する可能性すら有ります。

　また、デフレ（通貨収縮）時の物価上昇（インフレ率＞０）をスタグフレーションと言い、「インフレの率」と「インフレ率」とは違う事が分ります。

　「致死率」とか「インフレ率」等の値は、マクロの実態を示しているのではなく、統計のミクロな一指標に過ぎません。その定義すら定かではない統計データを振り回しても、何の解決にもならず、逆に振り回されるのが落ちです。