「領有権問題」 と 「領土問題」

　「中共」の王毅外交部長が、「某国」の茂木外相に対して良い事を教えてくれました。

「真相をわかっていない日本の漁船が、敏感な水域に入る事態が起きている。中国側としてはやむをえず、必要な反応をしなければならない。中国は引き続き主権を守っていく。」

　この「敏感な水域」とは尖閣周辺のことですが、そこに「真相がわからない日本の漁船」がうろついていると教えてくれたのです。漁船は水産庁が管轄している筈ですが、真相をわかっていないのなら、若しかしたら「日本の漁船」では無いのかも知れません。

　「真相」を調査するためには、尖閣に監視部隊を常駐させなくてはなりません。予算措置が必要なので、少なくとも国会議員の視察が必要になります。王毅部長も「中国は引き続き（日本の）主権を守っていく」と保障しています。

　日本政府は尖閣に関して「そもそも領有権問題は存在しない」としていますが、王毅部長が指摘したように、「日本は領土を適正に管理していない」と云う「領土問題」が存在します。これは尖閣だけの話では無くて、北海道での外国資本による不明瞭な土地買収を含み、「日本領土」の多くが問題を抱えています。

　「日本領土」の地籍調査は国土交通省が主管で、その多くは地方自治体が実施するのですが、予算が少ない為に、

「平成26年度末現在、調査対象面積の約半分しか完了しておらず、特に都市部（人口集中地区）については2割程度しか実施されていない。東北、九州地方などでは進捗率が高いのに対して、土地利用が複雑な三大都市圏周辺部では調査がほとんど進んでいない状況にある。」

「調査開始から63年間で進捗率が51%という現状からすると、現在のペースのままでは、完了までに60年以上を要することになる。調査完了までの間、調査を実施していない地域については、土地の位置や面積が正確でない図面が使われることになる。」

と、されているのが現状のようです。

　国交省は2001年に誕生し、その大臣は、安倍内閣の全期に亘って公明党所属議員です。勿論、安倍内閣を継承するとした菅内閣でも同様で、国交大臣は延べ10年以上が公明党所属議員です。

　この「主権の有する領土」に対する管理が出来ていない「領土問題」は純粋に国内問題なので、「王毅部長の忠告」とは関係なく解決すべき「領土問題」です。公明党にやる気が無いのなら即刻大臣を入れ替えて、「全領土の地籍調査」を早急に完結すべきです。