「緊急事態旅行者」 と 「特段の事情入国者」

　令和二年六月二十三日受領。答弁第二五三号。【衆議院議員松原仁君提出、日本国内におけるコロナウイルス感染者の国籍に関する質問に対する答弁書】では、

　「外国籍が確認されている者」の国籍の公表については、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」の参考「一類感染症患者発生に関する公表基準」において国籍を「公表しない情報」としていることを踏まえ、取り扱っているところである。

　また、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者等の人種については、把握していない。


なので、政府は「人種」は判らないが「国籍」は把握しているようです。また、令和三年のＮＨＫのネットニュースでは、

【3月の外国人旅行者 去年比93.6％減 記録的な落ち込み続く。2021年4月21日 17時50分 】
　日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で1万2300人で、去年の同じ月と比べて93.6％減り記録的な落ち込みが続いています。
国や地域別にみますと、
▽中国が4000人、
▽韓国が2000人、
▽インドが700人、
▽台湾とアメリカが600人となっています。

だそうです。

注）この「国や地域」の「地域」は、「中共」に支配された「地域」は支那大陸なので本来は「中国」が正解ですが、ＮＨＫのニュースなので「台湾」の事だと思います。


　政府は、外国人観光客の「国籍別人数」を公表しても、外国人のコロナ感染者数は公表しない方針のようです。

　また、同時期（令和３年３月）の政府の「出入国管理統計」では、

外国人入国者数：１９，３９３人
日本人帰国者数：３８，９２９人


なので、観光局の発表より約７千人多いのですが、恐らく「特段の事情で入国した外国人」になると思います。但し「特段の事情での旅行者」を政府が認めていた場合は、事情あり外人の人数は推定できません。

　政府の「外国人の国籍公表」の基準が分からないのですが、防疫体制が整っていれば緊急事態における「旅行者の国籍」の公表には殆ど意味がなく、特定の感染症の「国籍別感染率」や「人種別感染率」は統計学上必須のデータで、公表すべき重要データと言えます。

　「中共」が公表する「従来型コロナ」の感染者数は毎日数人～数十人程度なので、日本に「中国人のコロナ感染者」が入国することは確率的には有り得ません。例え感染者の国籍を公表しても、日本人がアメリカの様に外国人に暴力を振るう事は考えられません。

　ところで、美濃加茂市によると、３月１日から４月２２日までの市内の感染者は５４人で、そのうち在住外国人が３６人で６７％を占めたそうで、岐阜県全体の「外国人比率２７％」を大きく上回ったそうです。

　また、同じく岐阜県の揖斐郡揖斐川町では、全員が外国籍の１０人のクラスターが新たに確認されたそうです。職場が同じ二つのグループの１１人が１人の自宅に集まり会食をしていて、残る１人も検査中だそうです。

　国籍が公表されていないので判りませんが、漏れ伝わるところによると「入院患者の２０％前後は外国籍」と言われています。政府が公表しない限り、「ウワサ」は拡大し「外国人が入院患者の大半を占める！」等と言うデマが広まる恐れがあります。

　政府の言い分は、国籍を公表しないのは「外国人排斥」を避ける為のようですが、それは「日本政府が日本人を差別している」と言え、公務員以外の日本人は人権意識に乏しいと、政府が考えている事になります。

　政府が感染者の国籍を発表してくれれば、その国籍の人達は「自粛」して被害が広まらないと思うのですが、若しかすると、人知れず感染者を増やす事で日本人の免疫保有者を増やす作戦なのかも知れません。