「オミ通し」 と 「コロナ病床」

　「日刊ゲンダイDIGITAL」の少し古い記事ですが、概略は、

厚労省の予算で「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発６６９５億円」の内、「コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する為に１４９０億円」を計上し、「国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ：ジェイコー）」には、医療提供体制の整備に６５億円が配分されました。６５億円は「コロナ病床を有する病院等における対応能力を強化」で、設備の改修や整備に使われます。

です。

　「ＮＨＯ」と「ジェイコー」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人ですが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別枠で予算が付いているそうです。「ジェイコー」の理事長を務めるのは、何を隠そう、総てを「オミ通し」の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の副座長です。

ＪＣＨＯ；２００４年の公的年金流用問題を受けて解体された社会保険庁から継承した、旧社会保険病院、旧厚生年金病院、旧船員保険病院の三つの病院グループを統合した独立行政法人。全国に５７の病院（1万4千床）を保有。

ＮＨＯ　；旧国立病院が独立行政法人化した組織で、全国に１４０病院（5万2千床）を保有する病院グループ。「周辺事態」の際には、有事法制に基づく国民保護等の拠点になるが、職員は公務員ではない。

　「ジェイコー病院グループ」の総ベッド数は１万４千床ですが、その内「コロナ病床」は８１６床（転換率：５．８％）で、実際の受け入れ患者数は８月６日時点で３４５人（使用率：４２％）です。「ＮＨＯ」の受け入れ患者数は６９５人だそうです。

　８月と言えば「コロナ病床」が逼迫していて「自宅療養者」の死亡が騒がれ始めていた時です。何故「保健所」がこの「病院グループ」を紹介しなかったのか、或いは紹介しても「ワケあり」で断られたのかは分かりませんが、不可解極まります。

　新聞やテレビでも「逼迫した病院」ばかりを取り上げて、ガラガラの「病院グループ」は報道しませんでした。と、思いきや、「朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」で報道していました。・・・御免。

　私は、当然、朝日「経世彩民」の購読会員では無いので、この記事の後述にどんなドンデン返しが書かれているのかは分かりませんが、良しとしましょう。

　但し、表題の「公的病院でのコロナ病床確保　国は積極的に動け」からすると、「日本医師会」系列の病院は「私的病院」で、コロナ病床の確保対象外とも取れます。その理由が、日本医師会の会員数１７万人を恐れているのか、コロナ病床の旨味を「日本医師会」に渡したくないのかは、私には知る由も有りません。

　現に「公的病院グループのコロナ病床の使用率」は５０％程なので、新規病床確保は喫緊の問題では無く、単にコロナ患者を受け入れれば済む話です。「公的病院」や「私的病院」の対応を見ていると、心許ありません。

　「公的病院」と「私的病院」以外にも「公営病院」を有ります。それは「朝日」が嫌いな「自衛隊病院」です。どこからの圧力かは判りませんが、今は「自衛隊病院の整理縮小」が進んでいます。

　自衛隊にワクチン接種作業をさせるのではなく、「自衛隊病院」を拡充した方が将来に向けての安全保障にも有用です。日本全土に於ける外国資本による「自衛隊基地周辺の土地」の買収を阻止し、そこに「自衛隊病院」と広大な土地を確保し、有事の際の「国民保護」に役立てるべきだと思います。

　国民一人に１０万円（総額１２兆円）を配るよりも、現在の防衛予算５兆円に加えて、自衛隊（関連）予算tとして１２兆円あれば、整備可能な計画で、「コロナ難民」も出さないで済みます。何よりも将来、更に強力な感染症が流行った時には必ず必要になります。