「税金」 と 「国債」

　最近になり「税金（国税）は国家予算の財源ではない」ことが多くの人（とは言ってもネット空間の話w）に知れ渡ったようですが、それでも「税金はショバ代とミカジメ料である」とは思っていないようです。

　「ショバ代」は、そこに住むだけで取られる（盗られる？）住民税で、「ミカジメ料」は稼ぎに応じて取られる所得税（個人・法人）です。本来は、納付すると敵から守ってくれる暗黙の了解があるのですが、「税金」として徴収された場合は精々「口約束」程度で、民事不介入の原則から刑事事件にならない限り守ってはくれません。それでも、交番からの見回り程度はしてくれます。

　この「代料」を支払わなければ「関係者」からの嫌がらせが有るので、殆どの人は払っているようです。ところが、「消費税」が曲者で、その名から「消費者が支払う税金」のように見えますが、実際に支払っているのは「業者」です。

　消費者が業者に「消費税」を預け、これを業者が納税すれば「間接税」なのですが、「消費税法」には「預り金」の定めが無い事から、裁判では「消費税は預かり金ではない」とされています。

　消費税法第5条（納税義務者）
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。

　つまり、「消費者は納税義務者」と書かれていないので、業者は「消費税分」を強制徴収出来ない事になります。あくまでも、カタギの商売は任意取引なので、消費者が「消費税分を安くして」と言っても、業者が「はい分かりました、勉強します」と言っても犯罪にはなりません。単に、業者が「売上利益の１０％」を直接納税すれば事足ります。

　当然、「納税義務者」は明記されていますが、「支払い義務者」や「消費者」に関する文言は「消費税法」には書かれていません。つまり、「消費は販売時点で確定する」と考えられていて、実際に消費する必要はありません。なので、正しくは「販売税」と言うべきです。

　それはさておき、政府の予算執行は、先ずは国債（政府保証債）を発行する所から始まり、これを日銀が現ナマ（この段階では数字を印字するだけ）に換えて配下の民間銀行経由で市中のパシリやお得意さんに配ります。一元さんや素人衆にはその後に配られますが、これで市中の通貨量が増える事になります。
　
　予算には「歳入・歳出」が有る事からも、「歳入」自体が未収金であることが分かります。つまり、「無いカネを支出する」事を予算執行と言います。

　「現ナマ」が日銀の負債であるように、「国債」は政府の負債です。つまり、「現ナマ」も「国債」もその本質は「通貨」であり、「国債」は政府が保証している事が違うだけで「銀行預金」や「暗号通貨」と同じ「通貨」に過ぎません。実は、その「政府」を保証しているのが「国民」なので、若しも発行国債の総てを国民（国内企業も含む）が保有していれば「国の借金」は０円です。

　当然、「銀行預金」は預金者の資産であり銀行の負債です。

　現在の国債保有率（長期国債合計１０７０兆円）は、
日本銀行：４８．２％
民間銀行：３７．９％
社会保障：　４．２％
家計　　：　１．２％
海外　　：　７．６％
その他　　：０．９％

なので、外国に対する「国の借金」は８１兆円になります。海外援助額（ODA）が毎年２兆円以上なので、４０年間ＯＤＡを停止すると無借金国家になれ、次世代への借金の先送りは回避できます。

　それどころか、「国の海外資産」は６００兆円程あるので、５００兆円以上の過剰資産を保有している事になり、次世代への相続遺産は「一人当たり５百万円」になります。

　「国」とは、外国に対する日本国を意味し、決して「国民を切り離した日本国政府」の事ではありません。