最近になり「税金(国税)は国家予算の財源ではない」ことが多くの人(とは言ってもネット空間の話w)に知れ渡ったようですが、それでも「税金はショバ代とミカジメ料である」とは思っていないようです。
「ショバ代」は、そこに住むだけで取られる(盗られる?)住民税で、「ミカジメ料」は稼ぎに応じて取られる所得税(個人・法人)です。本来は、納付すると敵から守ってくれる暗黙の了解があるのですが、「税金」として徴収された場合は精々「口約束」程度で、民事不介入の原則から刑事事件にならない限り守ってはくれません。それでも、交番からの見回り程度はしてくれます。
この「代料」を支払わなければ「関係者」からの嫌がらせが有るので、殆どの人は払っているようです。ところが、「消費税」が曲者で、その名から「消費者が支払う税金」のように見えますが、実際に支払っているのは「業者」です。
消費者が業者に「消費税」を預け、これを業者が納税すれば「間接税」なのですが、「消費税法」には「預り金」の定めが無い事から、裁判では「消費税は預かり金ではない」とされています。
消費税法第5条(納税義務者)
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。
つまり、「消費者は納税義務者」と書かれていないので、業者は「消費税分」を強制徴収出来ない事になります。あくまでも、カタギの商売は任意取引なので、消費者が「消費税分を安くして」と言っても、業者が「はい分かりました、勉強します」と言っても犯罪にはなりません。単に、業者が「売上利益の10%」を直接納税すれば事足ります。
当然、「納税義務者」は明記されていますが、「支払い義務者」や「消費者」に関する文言は「消費税法」には書かれていません。つまり、「消費は販売時点で確定する」と考えられていて、実際に消費する必要はありません。なので、正しくは「販売税」と言うべきです。
それはさておき、政府の予算執行は、先ずは国債(政府保証債)を発行する所から始まり、これを日銀が現ナマ(この段階では数字を印字するだけ)に換えて配下の民間銀行経由で市中のパシリやお得意さんに配ります。一元さんや素人衆にはその後に配られますが、これで市中の通貨量が増える事になります。
予算には「歳入・歳出」が有る事からも、「歳入」自体が未収金であることが分かります。つまり、「無いカネを支出する」事を予算執行と言います。
「現ナマ」が日銀の負債であるように、「国債」は政府の負債です。つまり、「現ナマ」も「国債」もその本質は「通貨」であり、「国債」は政府が保証している事が違うだけで「銀行預金」や「暗号通貨」と同じ「通貨」に過ぎません。実は、その「政府」を保証しているのが「国民」なので、若しも発行国債の総てを国民(国内企業も含む)が保有していれば「国の借金」は0円です。
当然、「銀行預金」は預金者の資産であり銀行の負債です。
現在の国債保有率(長期国債合計1070兆円)は、
日本銀行:48.2%
民間銀行:37.9%
社会保障: 4.2%
家計 : 1.2%
海外 : 7.6%
その他 :0.9%
なので、外国に対する「国の借金」は81兆円になります。海外援助額(ODA)が毎年2兆円以上なので、40年間ODAを停止すると無借金国家になれ、次世代への借金の先送りは回避できます。
それどころか、「国の海外資産」は600兆円程あるので、500兆円以上の過剰資産を保有している事になり、次世代への相続遺産は「一人当たり5百万円」になります。
「ショバ代」は、そこに住むだけで取られる(盗られる?)住民税で、「ミカジメ料」は稼ぎに応じて取られる所得税(個人・法人)です。本来は、納付すると敵から守ってくれる暗黙の了解があるのですが、「税金」として徴収された場合は精々「口約束」程度で、民事不介入の原則から刑事事件にならない限り守ってはくれません。それでも、交番からの見回り程度はしてくれます。
この「代料」を支払わなければ「関係者」からの嫌がらせが有るので、殆どの人は払っているようです。ところが、「消費税」が曲者で、その名から「消費者が支払う税金」のように見えますが、実際に支払っているのは「業者」です。
消費者が業者に「消費税」を預け、これを業者が納税すれば「間接税」なのですが、「消費税法」には「預り金」の定めが無い事から、裁判では「消費税は預かり金ではない」とされています。
消費税法第5条(納税義務者)
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。
つまり、「消費者は納税義務者」と書かれていないので、業者は「消費税分」を強制徴収出来ない事になります。あくまでも、カタギの商売は任意取引なので、消費者が「消費税分を安くして」と言っても、業者が「はい分かりました、勉強します」と言っても犯罪にはなりません。単に、業者が「売上利益の10%」を直接納税すれば事足ります。
当然、「納税義務者」は明記されていますが、「支払い義務者」や「消費者」に関する文言は「消費税法」には書かれていません。つまり、「消費は販売時点で確定する」と考えられていて、実際に消費する必要はありません。なので、正しくは「販売税」と言うべきです。
それはさておき、政府の予算執行は、先ずは国債(政府保証債)を発行する所から始まり、これを日銀が現ナマ(この段階では数字を印字するだけ)に換えて配下の民間銀行経由で市中のパシリやお得意さんに配ります。一元さんや素人衆にはその後に配られますが、これで市中の通貨量が増える事になります。
予算には「歳入・歳出」が有る事からも、「歳入」自体が未収金であることが分かります。つまり、「無いカネを支出する」事を予算執行と言います。
「現ナマ」が日銀の負債であるように、「国債」は政府の負債です。つまり、「現ナマ」も「国債」もその本質は「通貨」であり、「国債」は政府が保証している事が違うだけで「銀行預金」や「暗号通貨」と同じ「通貨」に過ぎません。実は、その「政府」を保証しているのが「国民」なので、若しも発行国債の総てを国民(国内企業も含む)が保有していれば「国の借金」は0円です。
当然、「銀行預金」は預金者の資産であり銀行の負債です。
現在の国債保有率(長期国債合計1070兆円)は、
日本銀行:48.2%
民間銀行:37.9%
社会保障: 4.2%
家計 : 1.2%
海外 : 7.6%
その他 :0.9%
なので、外国に対する「国の借金」は81兆円になります。海外援助額(ODA)が毎年2兆円以上なので、40年間ODAを停止すると無借金国家になれ、次世代への借金の先送りは回避できます。
それどころか、「国の海外資産」は600兆円程あるので、500兆円以上の過剰資産を保有している事になり、次世代への相続遺産は「一人当たり5百万円」になります。
「国」とは、外国に対する日本国を意味し、決して「国民を切り離した日本国政府」の事ではありません。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/42/c9/91d14fde2d744b46e8c09b7a02d4afe2.png)
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消費税と売上税とは見かけ上は似ていますが、別々の目的が有り、現代資本主義の盟主であるアメリカには州ごとの売上税がありそれぞれ税率が色々だが、日本人が良く行くハワイやニューヨークに売上税あることは誰でも知っている(★注、売上税は最終消費者だけの税金)
ところが最終消費だけでなく全ての商取引の各段階全般に、例外なく全部かかる消費税はアメリカの各州にも連邦にも無い。実は消費税とは国内限定の税金であるところがミソ。
輸出品にはかからないどころか、逆にトヨタなど輸出企業は本業の自動車の売り上げよりも消費税の還付金が収入の大部分を占めていた。
税金と言う「名前」から払うものと思っているが、そもそも消費税とは、国内消費を抑制目的の輸出促進税なのです。
ですからトヨタなど輸出企業では180度正反対に「還付金としてもらうもの」なので経団連は引き上げに大賛成だし、笑いが止まらない。ほぼ唯一のインフレの特効薬が消費税で、素晴らしい税制なのですが、逆に世界で唯一30年間デフレで苦しんでいる日本にとっては悪魔の税制
ご指摘・補足を有難う御座います。
輸出業者の消費税還付金の事は以前書いたのですが、ここでは(本来の)「消費税」「売上税」とは違い、販売者が負担を強いられる事実を「販売税」として書きました。
も、
大事な部分が抜けているので補足すると、
「輸出業者の消費税還付金の事は」云々の記述も十分ではありません。
現在「消費税」で大問題になっているのが、税率10%増税時に、来年10月から導入が決まっているインボイス制度での反対運動なのですが、
トヨタなど輸出大企業が消費税の還付金で大儲けしているだけではなくて、年商1000万円以下の中小零細企業は今まで消費税を納税する義務が無かった。
ところが請求書には消費税10%の上乗せを行っていたのですから、個人や零細企業としては10%分が自分の収入になっていたのですよ。来年10月からのインボイス制度導入では、上乗せ分の10%が無くなるので大問題。
零細企業では利益率が10%もないので、すべて赤字か廃業になります。
150年前にマルクスは資本論で資本主義は10年サイクルでデフレとインフレを繰り返す事実を科学的に解明するのです。
ところが、必要が無くとも穴を掘って、その穴を埋め戻し仕事を作る(借金で強制的に需要を作りデフレを解決するが、その最も効果的な方法が戦争)ケインズ政策で資本主義が延命する。世界大恐慌(第二次世界大戦)以後には経済学に反して、何故かインフレにはなるがデフレが起きないのですよ。
この不思議の理由は案外に簡単で、インフレの特効薬こそが「消費税」だったのです。だから基軸通貨ドルを持つアメリカ以外の世界中が「消費税」を行っていた
今回の趣旨は良いが、税金の例として「消費税」を書いたのは不適当です。特に日本の消費税の意味が特殊なので大失敗しています。