ＧＤＰ＝ＧＤＥ＝ＧＤＩ
ＧＤＰ（生産）；Gross Domestic Product（国内総生産）
ＧＤＥ（支出）；Gross Domestic Expenditure（国内総支出）
ＧＤＩ（分配）；Gross Domestic Income（国内総所得）
この三つの値は「定義上で一致」するのですが、実数を計測すると誤差が生じます。それは、脱税を目的にした資産隠し、インバウンドや密輸など、管理が出来ない場合が有るからです。この事については、気が向いたら書きます。
このブログでの定義です。
物々交換 ；個人の価値の交換。
古代貨幣 ；物々交換の仲介価値物。
貨幣 ；記録が不要な通貨。
日本の貨幣：硬貨のみで、その物に価値が有るので記録は不要。
通貨 ；貸借の記録であり、貨幣を除いて、最終決済すると通貨（記録）は消滅する。
「国家」には、通貨発行権のある国家（日・米・英など）と発行権が無い国家（欧州各国など）、他に、発行権は有っても外貨に依存する国家（中国・韓国など）があり、その通貨政策はまちまちです。しかし、その通貨政策は、少なくとも「国家の成長」が共通した目的である事は確かなようです。
「～ようです。」と云うのは、怪しげな国も有るからで、例えば「ＥＵ」や「Occupied Japan」です。
欧州の各国は独立しているように見えますが、争いや共食いを避けるために共通の通貨と統合軍を維持しています。日本は更に厄介な状態にあり、それは「米中共食い」を避ける為に仕掛けられた占領政策です。これは、米国民主党の戦後一貫した政策で、日本を食い尽くすまでは「米中戦争」は起こらない事を意味します。
つまり、日本の生存が「ＷＷⅢ」を阻止していると云う事になります。是非とも「平和主義者」には、日本の弱体化を阻止する活動に、方針転換をして貰いたいと思います。
それは兎も角、日本が経済成長を維持するには「ＧＤＩ」を継続的に増加させる必要があります。国民の「総所得」が増え続ける事に反対する人は、日本が破綻して喜ぶデュープスを除いて「日本国民」にはいないと思いますが、「日本人民」が増え続ける昨今では少し心配です。
デフレ状態では、誰かの所得が増えれば必ず他の誰かの所得が減ります。それは当たり前で、通貨量が増えない状態を「デフレ（通貨収縮）」と定義されているからです。具体的には「他人が損をしなければ、自分は儲からない。」と言えます。まさに、「財政均衡論」は「官製オレオレ詐欺」と同義語と言えます。
政府が「俺だけど、金を使い過ぎて借金返済に困ってるんだ。税務署の職員を行かせるから、カネの準備をして待ってて！」と国民を騙します。騙された人は損をし、一方で儲ける人がいます。但し、騙し取ったカネの価値が増える訳では無いので、マクロでは均衡しています。
ここで、騙し取ったカネ（税金とも言う）の内の大半を返却（生活保護費など）しても、市中の通貨量は同じなので、「ＧＤＩ」が増える事は有りません。そこで、新規に「通貨」を発行し、ばら撒いたカネを誰かが受け取ると全体の通貨量が増えて「ＧＤＩ」は増加します。税金をこねくり回しても「ＧＤＩ」は増える事は有りません。それは、Ａから取り上げたカネをＢに渡すだけなので、全体の通貨量が増える訳ではないからです。
この「通貨」は貸借の記録なので、受け取った人の「資産（反対側に負債が有る）」になりますが、反対に発行した人の「負債（反対側に債権が有る）」です。両者は必ず同額で、過不足は生じません。
お金に困った人には「借金」と云う手段も有ります。その時に、個人的に知人から借りてはダメです。それは「総通貨量」に変化が無いからです。あくまでも「新規に通貨を発行できる機関」からの借り入れでなければ「ＧＤＩ」を増やす事は出来ません。当然、サラ金や８９３でも駄目です。
実は、銀行は顧客の預金を又貸ししている訳では無く、制限は有りますが「通帳に印字」するだけで新規に通貨を発行（信用創造）する事が許されています。その具体的な名を「預金通貨」と言い、通帳に印字して貰ったらコッチのモノです。
但し、返却期限まで通帳に印字したままでは意味は無く、消費する事で確実に「ＧＤＩ」は増加します。銀行が印字した「お金」は、元々銀行は使う予定はなく、使用目的を持った「預金通貨」の発行額が市中に出廻る事で「ＧＤＩ」の増加額になります。
これらの事実は「誰かの借金が、ＧＤＩ（＝ＧＤＰ）の原資」である事を説明しています。
また「ＧＤＰ」的には、「個人の借金」は必ずしも返す必要はありません。自己破産しても「ＧＤＰ」が減額される事も無く、あとは少し不便になりますが、「生活保護」で過去の納税額を取り戻す事も可能になります。
ここで注意が必要なのは、生活保護は憲法で保障された「日本国民」の権利ですが、必ずしも日本に住んでいる人の権利では無いと云う事です。「日本国民」以外に資金を渡すと海外送金され、「ＧＤＩ」に含まれたとしても「ＧＤＰ」には含まれない場合があります。
ＧＤＰ（生産）；Gross Domestic Product（国内総生産）
ＧＤＥ（支出）；Gross Domestic Expenditure（国内総支出）
ＧＤＩ（分配）；Gross Domestic Income（国内総所得）
この三つの値は「定義上で一致」するのですが、実数を計測すると誤差が生じます。それは、脱税を目的にした資産隠し、インバウンドや密輸など、管理が出来ない場合が有るからです。この事については、気が向いたら書きます。
このブログでの定義です。
物々交換 ；個人の価値の交換。
古代貨幣 ；物々交換の仲介価値物。
貨幣 ；記録が不要な通貨。
日本の貨幣：硬貨のみで、その物に価値が有るので記録は不要。
通貨 ；貸借の記録であり、貨幣を除いて、最終決済すると通貨（記録）は消滅する。
「国家」には、通貨発行権のある国家（日・米・英など）と発行権が無い国家（欧州各国など）、他に、発行権は有っても外貨に依存する国家（中国・韓国など）があり、その通貨政策はまちまちです。しかし、その通貨政策は、少なくとも「国家の成長」が共通した目的である事は確かなようです。
「～ようです。」と云うのは、怪しげな国も有るからで、例えば「ＥＵ」や「Occupied Japan」です。
欧州の各国は独立しているように見えますが、争いや共食いを避けるために共通の通貨と統合軍を維持しています。日本は更に厄介な状態にあり、それは「米中共食い」を避ける為に仕掛けられた占領政策です。これは、米国民主党の戦後一貫した政策で、日本を食い尽くすまでは「米中戦争」は起こらない事を意味します。
つまり、日本の生存が「ＷＷⅢ」を阻止していると云う事になります。是非とも「平和主義者」には、日本の弱体化を阻止する活動に、方針転換をして貰いたいと思います。
それは兎も角、日本が経済成長を維持するには「ＧＤＩ」を継続的に増加させる必要があります。国民の「総所得」が増え続ける事に反対する人は、日本が破綻して喜ぶデュープスを除いて「日本国民」にはいないと思いますが、「日本人民」が増え続ける昨今では少し心配です。
デフレ状態では、誰かの所得が増えれば必ず他の誰かの所得が減ります。それは当たり前で、通貨量が増えない状態を「デフレ（通貨収縮）」と定義されているからです。具体的には「他人が損をしなければ、自分は儲からない。」と言えます。まさに、「財政均衡論」は「官製オレオレ詐欺」と同義語と言えます。
政府が「俺だけど、金を使い過ぎて借金返済に困ってるんだ。税務署の職員を行かせるから、カネの準備をして待ってて！」と国民を騙します。騙された人は損をし、一方で儲ける人がいます。但し、騙し取ったカネの価値が増える訳では無いので、マクロでは均衡しています。
ここで、騙し取ったカネ（税金とも言う）の内の大半を返却（生活保護費など）しても、市中の通貨量は同じなので、「ＧＤＩ」が増える事は有りません。そこで、新規に「通貨」を発行し、ばら撒いたカネを誰かが受け取ると全体の通貨量が増えて「ＧＤＩ」は増加します。税金をこねくり回しても「ＧＤＩ」は増える事は有りません。それは、Ａから取り上げたカネをＢに渡すだけなので、全体の通貨量が増える訳ではないからです。
この「通貨」は貸借の記録なので、受け取った人の「資産（反対側に負債が有る）」になりますが、反対に発行した人の「負債（反対側に債権が有る）」です。両者は必ず同額で、過不足は生じません。
お金に困った人には「借金」と云う手段も有ります。その時に、個人的に知人から借りてはダメです。それは「総通貨量」に変化が無いからです。あくまでも「新規に通貨を発行できる機関」からの借り入れでなければ「ＧＤＩ」を増やす事は出来ません。当然、サラ金や８９３でも駄目です。
実は、銀行は顧客の預金を又貸ししている訳では無く、制限は有りますが「通帳に印字」するだけで新規に通貨を発行（信用創造）する事が許されています。その具体的な名を「預金通貨」と言い、通帳に印字して貰ったらコッチのモノです。
但し、返却期限まで通帳に印字したままでは意味は無く、消費する事で確実に「ＧＤＩ」は増加します。銀行が印字した「お金」は、元々銀行は使う予定はなく、使用目的を持った「預金通貨」の発行額が市中に出廻る事で「ＧＤＩ」の増加額になります。
これらの事実は「誰かの借金が、ＧＤＩ（＝ＧＤＰ）の原資」である事を説明しています。
また「ＧＤＰ」的には、「個人の借金」は必ずしも返す必要はありません。自己破産しても「ＧＤＰ」が減額される事も無く、あとは少し不便になりますが、「生活保護」で過去の納税額を取り戻す事も可能になります。
ここで注意が必要なのは、生活保護は憲法で保障された「日本国民」の権利ですが、必ずしも日本に住んでいる人の権利では無いと云う事です。「日本国民」以外に資金を渡すと海外送金され、「ＧＤＩ」に含まれたとしても「ＧＤＰ」には含まれない場合があります。
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