「重要土地調査法案」 と 「人口侵略」

　自民党は「安全保障上重要な施設周辺の土地規制を強化する　”かも知れない”　法案」を了承しましたが、私権制限が過度に強まることを懸念した公明党に配慮して「多数の住民や事業者がいる市街地は土地取引の事前届け出は対象外とする」ことになったようです。

　つまり、これは「市街地人口侵略推進法案」と言えます。１０年程前に、新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる高台に「中国人専用タウン」がニトリの子会社によって開発されました。すぐに完売したそうですが、5年ほど前にゴーストタウンと化していて、今では「部外者立ち入り禁止」ですが何やら大きなアンテナが立っているそうです。

　将来は「１万人の中国人が住めるように、１千棟の別荘を建設する予定」でしたが、住民の反対などがあり頓挫したようです。

　この「法案」が成立すると、逆に「規制対象から外れた事を理由に、日本国政府により承認された計画」とすり替えられる恐れがあります。公明党の主張する「経済活動の自由や国民生活に関わる話」に正当性が与えられ、「ニトリ」のような日本企業が表に出た「外国人専用土地開発」に歯止めがかからなくなります。つまり、「部外者（日本人）立ち入り禁止区域」が出来る事になります。少し前に「日本人専用アパート」と書いた事で報道機関から叩かれたのですが、逆は問題視しないようです。

　「売”国土”」の共産系党も「安全保障の美名の下に、私権制限が当然だという事には与しない。」として法案に反対するようですが、「安全保障」は美名ではなく「国家の義務」なので、これは無視できます。

　この「重要性の高い区域」の指定は「閣議決定」で決まるようですが、「シェーシェー氏」や「プラスチックの原料って石油なんですよ氏」がいるので心許ないです。

　今、話題になっている「レジ袋」や「Pスプン」はポリエチレン（ＰＥ）で出来ていて、ナフサ（燃料成分）が原料ですが、ナフサから良質な成分（ガソリンなど）を精製した後の「残渣」を利用しています。つまり、本来は産業廃棄物なのですが、この廃棄物を利用して出来たのが「ＰＥ」です。海洋廃棄プラスチックを減らしたいのなら「大陸の海洋投棄」を問題視すべきで、二酸化炭素を減らしたいのなら、日本も大陸並みに「原発を開発」すべきです。

　それは兎も角、「小銭稼ぎ」が好きな産業界は、誰でも良いから人口が増える事を願っています。これは「人口減少が経済衰退の原因だ」とする間違った経済曲学理論がプロパガンダされた結果であり、「経世済民」を理解し反省すべきです。

　この「ニトリの中国人1万人計画」は、実は「カジノ利権」とも関わっていて、「白老－苫小牧－千歳」が狙われています。最初はアメリカの提案（圧力）で、そこに中国が協力（割り込み）し、これをロシアが窺っている状況です。最近の「米中（経済）戦争」で、両者が疲弊した時点でロシアが掠め取る「得意技」です。

　「アイヌは北海道とその周辺の先住民族」であると云う主張で、ロシアから北方領土を返還させると云う愚にも付かない作戦を考え付いた「疑惑のデパート氏」は、実はロシアの主張を補強する事に協力したと言えます。それは「アイヌは極東ロシアの先住民族である事から、北海道もロシアの領土である」と云う事です。

　日本は世界で最初に「民族自決、自主独立論」を提起し、今では世界の標準思想になっています。これに目を付けたロシアは、「人口侵略」を中国に任せ、利権部分をロシアが掠め盗ると云う作戦を考え付いたと思われます。「アイヌ協会」と「主体思想」の関連性が疑われていますが、その後ろには常にロシアの影が有ります。

　１３世紀ころにシベリアから北海道に逃げてきた「アイヌ民族」を先住民族とする法律が存在する限り、北海道が「中露同盟」によって掠め取られる事は必定と言えます。