「民主主義」と「話し合い」

「民主主義国家」は「話し合い」で物事を決めると思われてます。一方、「独裁国家」は一般に「話し合い」をしないで独裁者の独断で物事を決めると思われてます。

ここで疑問に思うのが、ヒトラーは民主主義の結果生まれた「独裁者」ですが、「話し合い」で物事を決定していたか？です。一般にナチス・ドイツと言われていますが、ナチスは他国が付けた蔑称で、正式には「Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei （国家社会主義ドイツ労働者党）」で、ドイツ国民の民主的な選挙で選ばれた正式なドイツの政権政党でした。

独裁政治やテロを防ぐ為には「話し合い」が大切だ、と言う人もいます。共産党のトップは一般に「話し合い」で選ばれます。当然、中国共産党や日本共産党の代表は選挙された結果では有りません。誰かが何処かで「話し合い」をした結果その地位についています。

テロリストの多くは、過去の「話し合い」の結果が「騙し」だと判り、或いは「騙された」と思い込み、騙した相手やその関係者に対して恐怖心を与える為にテロリズム（恐怖主義）に奔ります。本人を殺したら当人に恐怖心を与えることは出来ないので、「騙した人」以外の一般人をターゲットにするところがテロの怖さです。

テロリストが武器を得る方法には大きく分けて二つの方法が有ります。  一つは、敵の敵から援助してもらう方法です。この場合は、テロリストとの「話し合い」は無意味で、武器の提供者に圧力をかける以外に有りません。実際に、有償無償を問わずテロリストに対する武器援助は国際法で禁じられています。 もう一つは、武器商人から購入する方法です。この場合も、テロリストに武器を購入しないように「話し合う」事は無意味です。テロリストは購入資金を稼ぐために略奪したり、身代金を得る為に人質を取ります。その結果得たお金で武器商人から武器を買うので、「話し合い」をするなら犯罪を犯す前にしなくてはなりません。しかし、犯罪を実行する前は「犯罪者」でも「テロリスト」でもないので、交渉相手はいません。

日本で「テロ等準備罪」を法制化する時に、野党や学者・報道関係者などは「民主主義の崩壊だ。」等と口を極めて反対運動をしました。テロリストとの「話し合い」を主張する人たちも、多くはこの人たちです。「テロ等準備罪」ですら反対なのに、犯罪前の誰に対して「話し合い」をすべきなのか不明です。テロリストに成ろうとする人が、平和主義者に対し「話し合い」を持ちかける以外には解決方法は有りません。「テロ等準備罪」が無ければ、実際にテロを実行するまでは、その人は犯罪者では無く普通の一般人なので、「話し相手」を特定する事は不可能です。

「共産主義」が「プロレタリアート独裁」であるように、「民主主義」の本質は「民意独裁」とも言えます。そこで、学者や報道関係者は権威を振りかざして、民意を動かす為に、少数の意見がメジャーであるかのように「フェイクニュース」を流します。これが、ヒトラーを生んだ「民意独裁」の本質と思われます。 「民主主義」が正常に機能した場合でも、「最大多数の最大幸福」は「民意独裁」を生む危険性を内包しています。

一般に、「民主主義国家」に恐怖を与える組織を「テロリスト」と言い、「独裁国家」に恐怖を与える組織を「レジスタンス」と呼びます。何れも国家との「話し合い」には否定的です。国家の側から見ると何れも「テロリスト」と呼び、多くの場合「話し合い」は拒否します。 「話し合い」が正当に行われたとしても、その結果として得られるのは、問題の解決ではなく、問題の解消です。問題が無くなる訳ではなく、問題を小さくして抑え込み、見えなくするか見ないふりをするだけです。

実際には現在も裏で、テロリストと「敵の敵」政府やグローバリストの首謀者（同士）の「話し合い」が為され、武器供与（供給）と破壊活動が計画されているのかも知れません。