「民主主義」 と 「与信」

　「与信取引」では、納品業者が取引先（顧客）に信用を供与した後に、その与信範囲内で物やサービスを提供し代金を受領するのですが、納品業者自体に「信用」が無い場合は注意が必要です。

　日本のバブル期に巨大化した企業や、中国の巨大企業（実質的には国営）は、自分の信用供与能力を超えた「与信」を与えた結果、多くのバブル企業が破綻（中国の場合は実質破たん中）しました。

　「与信」は川上企業（銀行・メーカーなど）から川下企業（或いは、個人）に与えられるのですが、本来の民主主義は国民（最終消費者）が最も川上に存すると云う思想なので、曲がりなりにも民主主義と言われている（戦後に米国から与えられたとされているww）日本では、国民が与える「与信」の範囲内でしか、政府や企業は活動が出来ない筈です。

　「強欲資本主義」では、資本力の大きい組織が「与信」によって、相対的に弱い企業や個人に対する生殺与奪権を握っています。それは、大企業ほど調査能力があるので、確実に「与信」を把握しているからです。

　最近「過払い金の救済ビジネス」が流行っているようですが、クレカの過払い利息が戻って来ると思い、最終的には「個人情報（当初は連絡先のみ）」を提供する事で「騙されやすい人リスト」に載ります。同時に、過払い金を支払った経緯から、個人に対する「与信の余力」も知られる事になります。

　貸し倒れの危険を回避するために「与信」が利用され、倒産確率が高く成ると「掛け売り取引」や「銀行取引」が停止されて、形式上は倒産するのですが、破産するかどうかは分かりません。

　私の「与信」は、銀行からの「借り入れ能力がゼロ査定」なので、全て自己資金で家を新築しました。つまり、「与信」は無くとも経済活動は可能と云う事です。但し、逆に私が与えた建築業者や銀行に対する「与信」も低いので、工事の進行に合わせて「出来高払い（４分割）」の契約で、現金払いにしました。

　銀行が破綻すると決済預金（通常、利息無し）以外は一千万円（ペイオフ）までしか保証されないので、私が銀行に与える「与信額」は一千万円です。但し、郵便貯金の総合口座では、保障最高額である1000万円（1300万円までは利用可能）を「通常貯金ご利用の最高額」にすると、これを超える金額はオートスイングによって「振替口座」に移され、全額保証の対象になります。なので、金庫代わりに利用するのには、郵貯が一番良いようですww

　つまり、銀行は「強欲資本主義」で生まれ、郵便局は「金融民主主義」を体現していると言えます。ところが今では、小泉改革による「郵政民営化」によって、その主要目的でもある外国資本の郵政三事業への入り込み（株主としての直接介入では無い）で、日本国民の「金融民主主義」が崩壊の危機にあります。