「統計」 と 「平均」

　「金融庁の審議会が作成した指針案」では、年金生活者夫婦の世帯では毎月およそ５．５万円の赤字で、この赤字が３０年間続くと（５．５万ｘ１２月ｘ３０年）で１９８０万円必要になり、退職金と年金で老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなるとしています。

　最近の日本人の「平均寿命」は男性８１才で女性８７才です。つまり、男性は１６年間、女性は２２年間の年金生活が「標準的」と言えます。これはあくまでも、年金計算上の概算です。

　ここからは話しを簡単にする為、男女平均の８４才を平均寿命とします。

　平均寿命で計算するなら、夫婦で８４歳まで１９年間の生活が「標準」と言えます。また、６５歳の平均余命で計算するなら、夫婦で８７歳までの２２年間が「標準」と言えます。

　９５歳までの計算をするのなら、それは「標準」とは言えません。それなら、１１０歳まで生きる人や、或いは６５歳で死ぬ人の計算も示す必要があります。

　現役世代の勤労者世帯の消費支出は夫婦二人で月３１万円です。夫婦ともに非正規社員の共働きの場合は平均月収が２８万円なので、毎月３万円の赤字になり、年金の場合と同様の計算をすると、（３万ｘ１２月ｘ３０年）で１０８０万円の資産が無ければ生活できない事になります。これは恣意的に対象を選択した「理論上の正しさ」です。

 　しかし、殆どの人は生活しています。これは「現実の正しさ」です。

　「理論上の正しさ」で計算すると、国民の平均月収は３５万円なので、夫婦二人で片方だけが収入を得ている場合でも毎月４万円の貯蓄が出来て（４万ｘ１２月ｘ４５年）で２１６０万円貯まります。 つまり、一人が２０歳から６５歳まで働いていれば、全く資産の無い人と結婚しても、９５歳までなら年金生活で８０万円余る計算になります。これは「理論上の正しさ」です。

しかし、実社会ではもっと複雑で、子供の数や共働き、親からの遺産相続・子からの援助など、データの一部だけを抽出しての試算には殆ど意味は有りません。

もっと言わせてもらえば、「金融庁の審議会が作成した指針案」の審議員の多くは金融機関の関係者なので、「資産運用の必要性」を政府から国民に広めて貰いたかっただけの、利益誘導型の答申に過ぎません。