「景気低迷」 と 「思い込み」

　原料を加工して商品にする事は「製造による付加価値」で、製造された商品の「在庫・輸送・小売り」で最終消費者の手に渡るまでは「流通過程の付加価値」になります。これらの付加価値の合計がＧＤＰの総額になります。そして、最終消費者が欲しいモノをを手に入れる事でその商品の価値が失われると考えるのが、現在の経済理論です。テレビや自動車などは、消費者が購入した後１０年くらいはその価値を保っていますが、それでも経済指標としては最終消費者の購入時点で無価値になると判断します。

　流通過程の途中で処分しても、その時点での付加価値の合計はＧＤＰに加算されています。つまり、廃棄される予定の無い流通途中にある商品を除いて、商品は無価値になることでＧＤＰに計上されると言えます。

　中国の鬼城（ゴーストタウン）は、最初から無価値のモノを建築して、その投入金額がＧＤＰに算入されて世界第２位の経済大国になりました。それでも中国は、破綻もしないしハイパーインフレも起きていません。これは、中国には十分な資産の裏付けがあるとの「思い込み」があるからです。

　日本には、確実に「資産の裏付け」はありますが、国民が「シャッキンガー」と騒ぐ為、ＧＤＰが増えません。これは、日本には十分な資産の裏付けがないとの「思い込み」があるからです。

　中国とアメリカは、戦前から仲が良く、性格や考え方にも近いものがあり、地理的に離れていれば常に協力し合える関係にありました。とにかく、他人を騙してでも欲しいモノを手に入れる事は、強い者の権利だと思っています。しかし、両者が同じものを欲するようになると、当然ながら、敵対関係になります。両者は非常に分かりやすい性格と言え、良く言えば自分に「すなお」で、悪く言えば単なる「？？」です。

　実は、この事と日本の低成長とには密接な関係があります。東西冷戦の時は、米中は協力してソ連に対抗するのに力を注いでいたために、日本は注目されず、この間に日本は高度成長を果たしました。ソ連が崩壊して敵が居なくなると、同じように米中が協力して日本を叩きました。

　アメリカは日本に対して、不可能なことを知っていながら「湾岸戦争やイラク戦争等での軍事共同行動」を要求し、出来ないと言うと金を巻き上げ、中国はアメリカの協力を得て嘘をでっちあげ「南京大虐殺」等をネタに経済協力の名目で金を巻き上げ、韓国は調子に乗って「慰安婦問題」「徴用工問題」をでっちあげて金を巻き上げました。

　日本国内にも、日本が経済成長をする事に嫌悪感を持つ、日本人を名乗る協力者がいて「嘘の経済政策」を吹聴し、「日本には資源が無い」「日本は貿易立国」「人口減少が景気低迷の原因」「福祉予算が不足するので消費税増税が必要」「政府は財政規律を守り、経済を民間に任せれば成長は可能」などと、日本を否定するようなフェイクが流されました。これに騙された「デュープス」が同調し、政府の財政出動を委縮させました。

　中国がハワイを境界にする「太平洋二分割論」を提唱すると、米国の世論も変わり始めトランプ大統領の就任とともに米中に亀裂が走ることになって、日本叩きの為の嘘を否定する事が可能になりました。「デュープス」は徐々に正気に戻ってきましたが、確信犯である日本人風の人々は最後の抵抗中で目が離せません。

　国民が、日本には経済成長に資する資産の裏付けが十分に有る事を理解すれば、景気低迷を簡単に脱する事が出来ます。多くの国は、自国の成長を望んでいて、その結果成長しています。日本が他国より劣っていると考える輩に騙されてはいけません。