「有志連合」 と 「自主防衛」

「　ホルムズ海峡有志連合構想」がアメリカの主導で協議されているそうです。７月１９日にワシントンで日本を含む６０ヶ国以上で説明会が有りました。

　アメリカが加盟要請を日本にしたかどうかは判りませんが、日本の報道では「トランプ政権が起こしたイラン問題には関わるべきではない。」という記事が多いようです。また、「有志連合構想」の目的が「イラン包囲網の構築」にあるのか「タンカーの護衛」にあるのかは、未だ分かっていません。

　報道機関は最初から「自衛艦の派遣に反対」の立場で、「イランとの信頼関係に亀裂が入る。」と言っています。しかし、イランは「日本のタンカーを攻撃したのはイランではない。」と主張しているので、日本は「イラン以外のテロリストや海賊から日本のタンカーを護衛する為に自衛艦を派遣する。」と言えば、イランからの信頼を裏切る事にはなりません。

　日本が「有志連合」に加盟しないで「自主防衛」をした場合、アメリカは日本に（表向きには）情報を流す事は無いと思います。それは「日米安保」の対象外だからです。勿論、他の加盟国も日本に情報を流すと「機密漏洩」になるので、日本は単独でタンカーを護衛する事になります。

　一方、日本が「有志連合」に加盟すると、日本側の安全性は増しますが、他の加盟国にはお荷物になります。それは、昭和憲法９条の制約で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」となっているからです。

　ホルムズ海峡で起こる事故が「海賊やテロリストなどの国際紛争には当たらない」場合は、自衛隊が自衛の範囲内で「敵をぶっ殺しても正当」とは言えますが、敵が国旗を掲げていた場合は、これが「国際紛争」に当たるかどうかは直ちには判断できないので「威嚇」すらも出来ません。

　軍隊による「自主防衛」は、威嚇が出来るので戦闘や戦争の回避の意味があります。

　自衛隊による「自主防衛」は、威嚇も出来ない事から、寧ろ交戦の可能性を増し「有志連合」を巻き込む戦争の端緒になるかも知れません。

　自称「平和主義者」の「９条教徒」は最初からこれが目的で、「かの国からの指令」が有るのか無いのかは判りませんが、日本を犠牲にしての世界革命を狙っているかもしれません。勿論、「９条教徒」はデュープスなので「世界平和の為」と信じ切っています。