「ポツダム宣言」 と 「無条件降伏」

Potsdam Declaration (Proclamation Defining Terms For Japanese Surrender)
↓自動翻訳
ポツダム宣言(日本の降伏条件を定める宣言)

　この原文から、「ポツダム宣言」の受諾は、条件付き降伏である事が分かります。

【日本の降伏のための定義および規約】（ウィキペディアでの口語訳）
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言
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　第五条
我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
　第六条
日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
　第七条
第六条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
　第八条
カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
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　第十二条
日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
　第十三条
我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。


　「ポツダム宣言」の自動翻訳と正式な日本語訳には微妙な違いがあるようですが、私は英語が分からないので、上記のウィキペディアの口語訳を使います。ニュアンスを含めて違っていたら、指摘してください。

　「ポツダム宣言（米・英・華三国宣言）」（後にソ連も追認）では、第十三条に「日本政府が日本軍の無条件降伏を宣言し、これを保障する事」が明記されています。つまり、日本国政府自体が無条件降伏することは出来ず、軍隊を含む日本領土の統治権を行使する事が義務付けられていると言えます。実際に「完全なる破壊」を免れたのは、日本国が無条件降伏をしなかった事に起因します。若しも「日本政府が無条件降伏をした」のなら、日本はＧＨＱに直接統治されて、史実より多くの婦女子が強姦され、天皇も廃位されたと思われます。史実としては「ＧＨＱによる間接統治で、これを日本政府が保証した」事になっていて、ある程度の治安が維持されました。

　第八条にも「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに・・・」と書かれていて、受諾後も日本に主権が有る事が「条件」として明記されています。

　第六条には「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す勢力を除去する」と書かれていますが、当時の大半の日本国民は欺かれてもいないし、日本政府は世界征服の野望も持っていなかったので、この宣言は、当時から「無責任な軍国主義」を標榜し現在も存在する「中共」を指していたと思われます。

　大東亜戦争時代とは違い現在では、多くの日本企業や政治家が「中共」に欺かれ、世界征服の野望に加担しようとしています。これらの勢力を駆逐するまでは、「日本国領域内の占領地域（米軍基地）」が解放される事は有りません。国際条約を守る日本ならば、「中共」と親和的な日本企業や政治家を日本人自ら駆除する必要があります。

　第十二条に書かれているように、今でも日本に「米軍基地」が在ると云う事は、まだこの目標が達成されていない事を証明しています。

　この宣言に書かれている「華」は「中華民国」のことで、台湾に亡命した「国民党」です。つまり、「米国・英国・国民党」はこの「ポツダム宣言」を「カイロ宣言」も含めて履行する義務が有ると云う事になります。

「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。」

　日本は「ポツダム宣言の降伏条件」を受け入れたので、日本国民の自由意志により、平和的傾向の責任ある政府を樹立し、軍国主義が世界から駆逐されるまで「米国・英国・（国民党・ロシア）」に協力しなくてはなりません。何時までも「無責任な政府」を置いていては「占領軍」は撤退しません。

　この私の解釈を「邪論」と思う人は、是非「正論」を教えて下さい。