「正当防衛」 と 「政党防衛」

　何やら、共産党員でもあるジャーナリストがその著書や公的発言で「共産党の党首公選制（事実とその私見・感想）」を訴えたことから、「赤い小池」が党規約違反を理由に除名処分を下したそうです。

　「共産党党規約」に異論の排除が書かれているかどうかは分かりませんが、「赤い小池」は、

「わが党はいかなる理由があろうと、憲法に保障された出版の自由は断固として守る立場だ。異論を排除するのかと心配されていると思うが、そうではないと丁寧に説明していく。やっぱり党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら。」

と言ったそうです。「共産党」自体に守る価値が有るかどうかはさて置き、共産党員でありながら「自ら同意したはずの党規約に違反する行為」なので「政党防衛」の為には止むを得ないのかも知れません。「党に対する異論」があれば党内で発言するべきであり、党内発言が無い状態での外部での発言は「外部からの党に対する攻撃」と判断されたようです。

　但し、渦中？の松竹伸幸氏はジャーナリストなので、調査結果を自分の意見も含めて発信するのは問題は無いし、何よりも「日本人」なので、日本人として自分の意見を日本で発言したのだから、「外部からの発言」ではありません。「共産党」も含めて恥ずかしながら「日本の内部」です。

　「共産党」は「日本国の内部組織」なので、「共産党」が「国会を通さず国外で日本批判」をした場合、日本国は「正当防衛」を理由に「共産党」を「排除」する事が可能になり、これを「共産党」も認めることになります。

　「共産党」が単なる民間組織ならば「憲法」の条文に違反しても何の問題も無いのですが、公安調査庁の監視対象と雖も、公的に認められた政治組織なので「憲法の規定」には従う義務があります。

　憲法第十四条　
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　政治的な公認組織である「共産党」は、当該ジャーナリストを党規約によって「政治的、経済的又は社会的関係において、差別」したのですから、公安調査庁の監視対象からランクアップして「＊＊＊指定団体」としても良いと思います。

　日本共産党の規約で「党首公選制」を取らないのは、理の必然として、各候補者が多数派を獲得するための活動を始め、派閥・分派をつくる（民主集中制の組織原則に反する）ことを奨励する事になるからとされています。

　「理の必然」が、共産党以外の組織にとって「理」である事は分るのですが、「絶対に正しいとされている共産主義」でも「民主選挙は派閥を生む」とされているのは「共産主義を冒涜している」と言えます。

　「共産党党首」に成ると何かウマミが有るのかどうかは分からないのですが、絶対に正しいのなら被推薦者や立候補者に投票するのでは無く、選挙運動なしで「党員による任意選挙」で最大多数を獲得した人が党首になれば、派閥は生まれません。

　万が一「派閥が生まれた場合」は、その時点で粛清するのが共産主義の歴史的必然ですが、「緑の小池」の場合は、最初から「派閥の排除」を公言したので、怖いもの無しのようですww