「物価下落」 と 「デフレ」

　世間では「消費者物価が継続的に下落していく経済現象」を「デフレ」と言っていますが、実際には物価下落がデフレの絶対条件とは言えません。また、「景気循環」で後退期から停滞期に入ったからと言って「デフレ（通貨収縮）」に陥るとは限りません。

デフフレーション；通貨収縮（デフレ）
デフレの率　　　；通貨収縮率（逆数は蓄財資金価値の増加率）
デフレ率　　　　；通例として、物価上昇率がマイナスの時のインフレ率
ＣＰＩ　　　　　；消費者物価指数（総合）
コアＣＰＩ　　　；　　　〃　　　（生鮮食品を除く）
コアコアＣＰＩ　；　　　〃　　　（生鮮食品及びエネルギーを除く）
ＧＤＰ　　　　　；国内総生産

［ＧＤＰ］＝［政府支出額］＋［民間支出額］＋［輸出額－輸入額］


　「物価下落」が継続しても消費財の供給を国内で賄い、輸入に頼る事が無ければ「ＧＤＰ」増える可能性が有ります。「物価」が下がり消費者の購買意欲が増せば「通貨の流動量」が増えて、逆に「インフレ（通貨膨張）」を起こすかもしれません。
　
　但し、輸入に頼る経済では「インフレ（通貨膨張）」は通貨価値の減少を意味するので輸入物価を押し上げて、巷で言われている「インフレ（この場合は物価上昇）」を加速し「輸入総額」が増えて「ＧＤＰ」を押し下げる事になり、「デフレ」に陥るかも知れません。

　「インフレ（通貨膨張）」になると、富裕層（公務員を含む）の蓄財資金の価値の目減りを防ぐ為に利息（預金金利）を上げる必要に迫られます。逆に「デフレ（通貨収縮）」の場合は放って置いても通貨価値が上昇する事から、日本では国民経済を犠牲にしてまでも「デフレ」を継続しようとするインセンティブが働きます。

　何故なら、「インフレ（通貨膨張）」が「インフレ（この場合は物価上昇）」だと錯誤しているので、庶民は「インフレ（この場合は物価上昇）で生活が苦しくなる」と思い込んでいるからです。本来は、「インフレ（通貨膨張）は通貨の流動量が増加するので景気が拡大し、同時に蓄財資金の通貨価値が減少する」なので、資産の無い貧乏人には寧ろ心地良い状態と言えます。

　「インフレ（通貨膨張）」は、資金の回転が良い状態なので給料も増える傾向があります。その時に、昇給以上の物価上昇が起きたら低所得層を対象に減税をすれば、可処分所得が増えるので解決します。

　「デフレ（通貨収縮）」も蓄財資金の無い庶民には、毎月の可処分所得が減らない限り殆ど影響がないのですが、通貨の価値が上昇する為に富裕層の蓄財資金の流出量が減って物価下落を伴う確率が高くなります。そうなると、モノやサービスの売り上げ額が減って企業利益が減少し、労働賃金（可処分所得）も低下し始めます。

　政府支出が関与しない場合の「インフレ・デフレ」は、民間（富裕層）の蓄財資金の動向と、銀行の信用創造の大きさに因るモノであり、それにつられて物価が上下する場合があると云うだけで、絶対条件ではありません。

　生産能力が通貨流通量に対して相対的に過剰な場合は「デフレギャップが大きい（現在は、少なめに出る平均概念で２０兆円とされている）」と言い、物価の下落圧力が働きますが、現在のように輸入物価が上昇すると「ＣＰＩ」は上昇します。

　逆に、通貨流動量が生産能力に対して相対的に過剰な場合は「インフレギャップが大きい」と言い物価の上昇圧力が働きますが、たとえそうであっても、失われた３０年のように輸入物価が下落すると「ＣＰＩ」は下落します。

　本来は、この対外因子は為替変動により自動調整されるのですが、ここで間違った政策を打つと国民経済が混乱します。但し、混乱するのは低所得者層で、海外移住が可能なほど高所得で蓄財資金の多い層には何の問題も有りません。

　なので、「政府の間違った政策」が、本当に間違っているのかどうかは、蓄財額や所得階層によって見方は変わります。