大清帝国の故郷である満州は、１８６０年にロシアに外満州を割譲され内満州は租借地になり、１９０５年のポーツマス条約で満州南部の鉄道及び領地の租借権がロシアから日本に移譲されました。
日露戦争に勝って得た、満州南部の日本の租借権は正当なものですが、これにはアメリカの仲介も有ったので、満州の権益をアメリカにも分けていれば大東亜戦争は起きなかったと言う人もいると思います。しかし、本来はロシアから得る事の出来た筈の賠償金を放棄した事も有り、当時の日本国民はアメリカに恩を感じるところか、この条約に対する反対運動が起きました。
日本の政府や軍に対して、世界から「平和を愛するがゆえに成された英断」と言われましたが、報道機関に煽られた国民は各地で暴動を起こしました。ここからも、報道機関と国民は戦争を好み、日本軍は戦争を好まなかったことがわかります。
日本がアメリカと「満州の権益」を分かち合うと云う事は、欧米白人によるアジア侵略を認める事に繋がり、本来の目的である「アジアの開放」とは相いれない政策になります。「アジア開放の為であって、侵略の為に戦争をしているのではない。」が、日本政府の誇るべき方針だったことが窺われます。但し、ロシアに関しては正式に満州北部の権益を持っていたので、口を挟むことは出来ませんでした。
１９１８年にロシア革命によってソビエト政府が誕生し、１９２２年にソ連邦が成立しました。この時期にソ連は、「旧ロシア帝国が締結した総ての条約の無効宣言」をし、世界の共産化を目指しました。
また、１９１４年に始まった第一次大戦も１９１８年に終わり、１９１２年に滅亡した大清帝国の後継国である中華民国と１９２２年に国境を曖昧にしたまま「九カ国条約」を結んだ為、後の混乱に繋がりました。と言うより、中華民国やアメリカが満州の混乱を狙い、仕組んだ罠とも言え、「９ヶ国条約」に参加していないソ連がこのスキを狙って満州北部を傀儡国として独立させ、混乱が更に拡大しました。
現在の歴史教科書では「満州事変と満州国の成立は日本の侵略戦争」と書かれているようですが、事実は「ソ連の条約破棄と欧米白人のアジア侵略、そして白人側に付いた中華民国。」が原因である事は明らかです。
今では、中華民国の「継承組織」である「中国共産党」が世界中で、欧米白人の権益を奪い取ろうとしています。過去の侵略者側に付くか、現在の侵略者側に付くのか、二者択一です。今の日本にとっては、三つ目の選択肢は有りません。
