「付属国」 と 「被保護国」 Ⅱ

　【ネタ切れに付き、過去記事の「編集・加筆」です。】

　従属国には付属国（属国）と被保護国が有ります。帝国時代の属国（付庸国）は、宗主国の国内法が適用され、内政・外交は制限を受けていました。現在でも属国に似た国家形態が名を変えて存在します。中華人民共和国で言うと、チベット・ウイグル・満州国（実質的には既に消滅）・南モンゴルは、自治区と云う名前で属国に似た扱いを受けています。似ているだけならまだ良いのですが、実際には人口侵略による民族浄化が行われています。

　ＥＵ等の条約連合国の各国は、連合基本条約で内政・外交は制限を受けます。これは、見方を変えると加盟各国は「ＥＵ国の付庸国」とも言えます。弱小国にとっては、域外強国の軍事侵略を受けにくくなる半面、域内強国による経済侵略を受けやすくなります。「ＥＵ国」とは事実上、資産家グループによる、直轄領土を持たない国家形態と言えます。

　帝国時代には、「軍事強国」が属国を保有し経済的利益を得ていましたが、現在では自由主義・民主主義経済の美名の下に、「経済強国」の富裕層が貧困層を使用して経済的利益を得ています。既存の「国家」の定義を変えて、富裕層を宗主国、貧困層を属国、と言い換えれば帝国時代と同じ構造と言えます。

　被保護国は保護国の下での内政的独立は認められますが、条約により外交は制限されます。国と地方自治体の、法律と条令の関係に似ています。一方、属国は宗主国の所有物なので、その属国と他国が関係を持つ事は宗主国の同意なしでは出来ません。

　日本は日清戦争で勝利し、清国に対して朝鮮独立を認めさせ、清国と朝鮮の宗藩関係が解消しました。同時に朝鮮は日本の被保護国となり、後の日韓併合に繋がります。

　日本国は日米安保で米国により軍事的保護を受けています。その事で日本は独自外交が制限されますが、経済的負担により軍事的保障を受けています。日本は米国の「被保護国」と言えます。

　この安全保障は、一般家庭の警備保障と同様に、国家の安全そのモノを実質的に保障するのではなく、敵に対する抑止力として作用するだけで、実際に日本が侵略を受けても、米国は米国の利益の範囲内でしか対応しません。

　現在に於いて、米国の「被保護国」である日本が完全に独立国家となるには、かなりの困難が待ち受けていますが、チベット等とは違い条約での制限が有るだけなので、日本人がその気になれば出来ない事は有りません。

　日本国がこのまま何もしないで「被保護国」のままでいると、結果は二通り考えられます。

・米国が強大になると、日本はハワイのように「ニホン州」になる。
・中国が強大になると、チベットのように「日本自治区」になる。

　最悪、満州国が現在では「中国東北部」と呼ばれるように、日本国は「中国極東部」と呼ばれるかもしれません。