「自由明主党」 と 「立憲共産党」

　明日が投票日の総選挙は、「自由明主党」と「立憲共産党」の戦いだそうです。「明」の意味は兎も角、何方も外来思想の成れの果てですが、「日本」を掲げているのは「日本共産党」だけです。

　日本の政党なのに「日本」を明記するのは、日本共産党の由来が「コミンテルン日本支部」だからで、他国の共産党と混同されるのを避けるためです。決して「古来からの日本国」にシンパシーが有る訳では無く、今でも「天皇制」は反民主主義であると主張し続けています。「占領統治法（通称、日本国憲法）の天皇条項」について、

　日本共産党綱領　【二、現在の日本社会の特質】
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第二は、・・・。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、・・・
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と、書かれていて、更に経済的視点でも、

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第三は、戦前、天皇制の専制政治とともに、日本社会の半封建的な性格の根深い根源となっていた半封建的な地主制度が、農地改革によって、基本的に解体されたことである。このことは、日本独占資本主義に、その発展のより近代的な条件を与え、戦後の急成長を促進する要因の一つとなった。・・・
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と、頓珍漢な事を書いています。戦前、大日本帝国は国際連盟の設立当初の常任理事国（イギリス、フランス、イタリア、日本）で、世界で最も民主的で経済発展した国の一つでした。

　日本国は、今では戦勝国連合（通称、国連）の加盟国に過ぎません。しかも「敵国条項」の範疇に含まれていて、何れかの戦勝国と（隷属）同盟を結ばなければ、国家を維持できない国際体制に組み込まれています。

　日本国が戦後に急成長をしたのは、アメリカが国際法に違反して「民間人の大量虐殺」と共に「生産手段を総破壊」した事により、無から出発したからです。経済成長とは、ＧＤＰの対前年比で示される事から、最低限の生活でＧＤＰを１とし、常に生産余力が１の場合、次年度にはＧＤＰを１増やし２になるだけで成長率は１００％になります。ある程度生活が豊かになり、ＧＤＰが１００になり生産余力で次年度に１増えても１％の成長率にしかなりません。

　上記は「固定概念の生産余力」で計算しているのでＧＤＰ成長率は漸減しますが、戦後しばらくは「最大概念の潜在ＧＤＰ」により複利計算でＧＤＰが増えました。ところが、バブル経済が崩壊し、政府の失策が小さく見える様に「平均概念の潜在ＧＤＰ」を取り入れた為、生産余力が「統計上小さく」なり経済対策も減退してしまいました。

　これは、「生産余力以上に財政支出するとインフレが加速する」と云う机上の空論を誘導する事に役立ち、「自由明主党」による失われた３０年が計画通りに遂行されました。その期間の内の３年間は「民主党政権」によるもので、最も悲惨な時代を創造する事に成功したようです。

　恐らく「立憲共産党」が政権を担ったら、後十年以上は現状を維持する事が可能になり、「人口削減計画」が成功するかも知れません。