「ＮＴＴ法廃止法案」 と 「ＮＨＫ廃止法案」

　ＮＴＴ（日本電信電話）の利権を巡って、総務省と経産省の熾烈な争いが続いているようです。「ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案」が、衆院総務委員会で実質審議が行われ、賛成多数で可決したそうです。この改正法には、「ＮＴＴ法の廃止予定条項」も含まれていて、早ければ来年にもＮＴＴは自由の身になるかもしれません。

　若しも「ＮＴＴ法」が廃止され、ＮＴＴが国の管理から離れて完全民営化することで更なる発展が望めるのなら、既に完全民営の通信会社である「ＫＤＤＩ・ソフトバンク・楽天モバイル（まとめてＫ・Ｓ・Ｒ）」の方が発展している筈ですが、そうはなっていませんww

　当然ですが「Ｋ・Ｓ・Ｒ」はＮＴＴ法の廃止には反対していて、電電公社時代に構築された「国民由来の通信基盤（時価換算で４０兆円）」に只乗りできなくなる事を危惧しているのかも知れません。完全民営の通信会社が、今までＮＴＴの通信基盤を「タダ同然」で利用してもこの程度です。

　「ＮＴＴ法」では、国が株式の１／３以上を保有することが義務付けられていますが現在は３２．２％（財務大臣保有）のようです。国は防衛費増の財源としてＮＴＴ株式を売却したいようですが、そのためには「ＮＴＴ法の改正（または廃止）」が必要になります。

　「ＮＴＴ株」が暴落しないように、２５年かけて５兆円分を分割しながら売却していく計画になっているそうですが、日本電信電話（9432）の株式状況を見ると、

（２０２３年１２月）
時価総額：　１６．４兆円
総資産　：　２７．２兆円（純資産９．２兆円）
株価　　：１８０円（２０２４年３月末）
一株利益：　１４円
配当　　：　　５円（配当率２．８％）

です。今年の株主優待はｄポイント付与だったようで、

１００株以上を２年以上保有：１５００Ｐ
１００株以上を５年以上保有：３０００Ｐ

なので、１００株（１８０００円）を２年間（２年前の株価は１５０円前後）持っていれば年率４～５％の利得が有った事になります（将来は未定）。

　それは兎も角、政府が放出する株式５兆円分をすべて買い取ると、総資産２７兆円をほゞ手中に収めることが出来、年間純利益も１．２兆円なので外資が見逃すはずが有りません。

　ＮＴＴ自身は「ＮＴＴ法の廃止」を望んでいるようで、問題視しているのは、

・研究開発内容について開示義務があるため競争力強化にはマイナス。
・正式社名である「日本電信電話株式会社」を法律上変更できない。
・役員の選任について、外国人の登用を含めた制約が多い。

など、「世界的に最先端で大きなことをするには不利だ」と云う主張のようです。「Ｋ・Ｓ・Ｒ」にはこれらの規制は無いので、世界で大いに活躍している筈ですが、そう甘くは無いようです。逆に、「規制のあるＮＴＴ」が「ＩＷＯＮ（革新的な光と無線のネットワーク ）」などで世界最先端を走っています。

　若しも「ＮＴＴ法」が廃止されると、網羅的な「外資規制」が必要になり、「Ｋ・Ｓ・Ｒ」にも影響が及びます。

　通信のみならず、電力・交通などの国内インフラ企業に対し、「電気通信事業法」に「電力・交通」も加えて外資規制を強化しなければなりません。

　もう一つ、公共の電波を通信会社よりかなり安く使用している放送局にも外資規制が必要です。新聞社は放って置いても無くなると思うので良いのですが、特にＮＨＫの場合は「ＮＨＫ（日本偏向協会ww）廃止法案」の成立が必要で、娯楽部門を分離・民営化し、報道部門は完全国営化して「ＮＫＨ（日本国営放送）」とし、受信料は０円にすべきです。