「インフレ」 と 「デフレ」

・通貨：モノやサービスを受け取り決済する為の「価値交換媒体」。

　「通貨」は、経済学では「流通貨幣」の略称とされていますが、日本の法律では「貨幣は硬貨のみ」とされているので「流通する貨幣や紙幣など」が正しい表現です。世界標準の「currency」はそのまま「通貨」であり、何の略称でもありません。また、法定通貨は「貨幣（硬貨）」と「紙幣」のみです。

　【通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和62年法律第42号）】
第五条　貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。
第六条　貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。
第七条　貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。

　日本では、「貨幣（硬貨のみ）」には決済能力（強制通用力）に限界があり、同一硬貨で２０枚を超えると「通貨」の機能を失います。（普通）貨幣のみで一回で強制決済できる限度額は「１万３３２０円」です。

・インフレ：通貨膨張（通貨価値の低下）

　「インフレ」は市中の通貨量が増加し、自分の保有資金（預金など）の相対価値が下落する現象です。この「相対価値」は多くの場合（一般的に）は「物価に対する価値」ですが、必ずしも「物価上昇」を伴うとは限りません。

　例えば、昔はウチワ（１００円）で暑さを凌いでいましたが、扇風機（1万円）が必需品となり、最近ではエアコン（１０万円）が無ければ耐えられない生活環境になり、生活全体として「物価上昇（個別価格では無い）」が無くても「通貨の相対価値」は下落します。

　つまり、「インフレ」とは保有資金の価値の下落を言い、可処分所得の増加で補わなければ「保有資金が目減りする状態」を言います。

　「資源インフレ」とは、資源の価格が上昇する事自体を言うのでは無く、資源価格の上昇を原因として相対的に「自己資金の価値が低下」する事を言います。通常は、物価が上昇すると賃金も増加する傾向があり、市中の通貨量が増加しします。

　逆に、景気が良く総所得が増えた時は、「物価上昇」する傾向があると云うだけであり、物価上昇を「インフレ」と云うわけではありません。国民総所得が増えると過去に蓄財した「固定資金（投資・貯金などの元本）」の相対価値は減少（通貨の量が増加）する事から「インフレ」と言います。

　「市中の通貨量」は、固定された資金（預金や債券）が現金化し流動化する事でも増加しますが、信用創造（市中銀行による貸し付け）や政府による財政支出でも増加します。

　但し、日銀による金融政策は市中銀行に対する「お金のブタ積み」に過ぎず、市中銀行が貸し出しを増やし、市中の「通貨量」が増えなければ「デフレの解消」には繋がりません。

・デフレ　：通貨収縮（通貨価値の増加）

　「デフレ」とは、通貨収縮により通貨の価値が高まる現象で、一般に「供給能力」に対し「総需要（期待総消費額）」が不足（通常は物価が下落）することで起きますが、供給能力を低下させて総需要と拮抗させてもデフレが解消するとは限りません。

　それは、設備の廃棄などで総分配（賃金など）も減少し、通貨量が減少（通貨価値が上昇⇒物価が下落）するので、悪循環を繰り返す可能性が高いからです。

　つまり、デフレを解消する為には総需要を増やす必要が有り、民需が停滞する時には輸出か公的部門が代替する必要が有ります。但し、日本の場合は通常「輸出額と輸入額が拮抗」しているので、「供給能力」に見合う政府部門の支出が必要になります。

　一般に「インフレ率」を物価上昇の割合で算出していますが、これが「インフレ・デフレ」を誤解する原因と言え、あくまでも「インフレ率」は通貨の価値の低下率を言います。

　「インフレ」が起こると蓄財の価値が低下するので、資産家が嫌うのは当然です。そこで考えられたのが「インフレ＝物価上昇」で、物価が上昇すると貧乏人が困ると云うレトリックです。その逆の「デフレ」は、物価が下がると生活が楽になると言って、その実「蓄財した資産価値は上昇」します。

　資本主義では、「インフレ」は蓄財した資産価値が減少しますが、本来はそれを補う為に賃金も増加します。働く人にインセンティブを与える事で「経済成長」が達成され、より豊かな社会が生まれる事になります。逆に「デフレ」は、資金に余裕が有れば、働かなくても自動的に資産価値が増えるので労働意欲が減衰し、経済が停滞します。

　「防衛費はＧＤＰの１％未満」ならば、「デフレ」で経済のみならず軍事面でも弱体化して周辺諸国は大喜びです。

　以上は「正論」ですが「私論」であり、如何なる「異論」も受け付けませんww₂