生活保護費:本市負担約２８億円

今開かれてかれている３月市議会の 一般質問のなかで「福祉の取組について」次のような答弁がありました。

・生活保護費の現状と他市との比較も含めた今後の推移について
・被保護者に対する本市の独自の取組政策について

　答弁の要旨ですが・・・

　本市の生活保護の状況は、（平成２２年１月末日現在）
生活保護世帯数４，８４４世帯、　被保護者数７，１０３名
　前年同月比較で、
保護世帯数で７２１世帯増（１１７．４９％）、被保護者数では９９８名増（１１６．３５％）。

　保護世帯数の増加に伴う生活保護扶助費の総額は、
平成２１年度の決算見込額として、約１１５億２，６００万円（対前年度比約１５億７，７００万円の増）、
　うち本市の１／４負担額は、約２８億８，１００万円（対前年度比約３億９，４００万円の増）が見込まれています。

　この生活保護世帯数、被保護者数の増加は、全国的規模となっており、厚生労働省による「生活保護速報」（平成２１年１０月分）によると、
保護世帯数、被保護者数ともすべての都道府県で対前年同月比を上回っています。
本市の保護世帯数１４．４％の伸びに対し、千葉市１５．７％、隣接している市川市１６．７％、鎌ヶ谷市１９．６％、柏市２０．８％、流山市２７．９％など、各市とも同様に、高い伸び率となっている状況です。
こうした状況は、社会経済情勢の回復や雇用情勢の改善の兆しがない限り、今後も増加傾向が続くものと考えられます。

　被保護者に対する本市独自の政策としては、平成１８年9月より、自立支援プログラムによる就労支援に取り組んでいます。
就労支援相談員による専門的立場での助言や指導により、平成２２年1月末日現在、１８１名（延べ６０６名）が参加し、９３名が就職決定しています。
今後も同プログラムに積極的に参加を推進し、経済的自立や社会的自立に向けて、引き続き支援に努めてゆきたいとしています。