大阪で記帳所の設置

「国葬の日には自宅で「弔旗」を掲揚し安倍さんを偲びます」
９月２７日に安倍元首相の国葬が行なわれる。
報道によるとこれに反対する意見も多いと聞く。
その根拠は「憲法違反」「国会の審議をしていない」「弔意は各自心でするもの」などである。

政治家の場合その任期が終わっても評価はさまざまで安倍氏も同様であるが、就任時から「経済の立直し」「憲法改正議論の提起」「安全保障政策」「国際社会で地球儀俯瞰外交」
などを具体的に推進し、否定的な評価を合わせてもこれらの功績を大方の国民は認めると私は思う。
国葬時には皇族方や各国の要人が多く参列し当然弔問外交も行われる。世界秩序構築の絶好の機会である。

参考（大阪において記帳所が設けられます）
■故安倍晋三元総裁の国葬儀に伴う弔意記帳所の設置について
　この度、故安倍晋三元総裁の国葬儀が執り行われる9月27日に、以下のとおり記帳所を設置いたします。
　なお、献花につきましては、ご辞退申し上げます。
▶︎日時　　　9月27日(火)9時～17時
▶︎場所　　　自民党大阪府連　4階
　　（大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル4F）　※黒いテントのパン屋さんの上です。
http://www.osaka-jimin.jp/about/access/

国葬の日に弔旗の掲揚を

内政、外交に尽力された安倍元首相はわが国、や国際社会になくてはならない方でした。
国葬時には半旗、弔旗を掲げて弔慰を表しましょう。
半旗・弔旗の掲揚方法（弔意を表す時の国旗掲揚）


　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
政府機関に一斉に半旗が掲げられた例
3月11日、東日本大震災が発生した日
同日に国立劇場で挙行される東日本大震災追悼式に併せ、政府が半旗を掲揚するよう各官庁、学校、企業等に求めている。

8月15日、戦没者を追悼し平和を祈念する日（終戦の日）
同日に日本武道館で挙行される全国戦没者追悼式に併せ、政府が半旗を掲揚するよう各官庁、学校、企業等に求めている。

天皇・皇后、およびその他皇族の葬儀の日
近年では昭和天皇の大喪の礼、香淳皇后の斂葬の儀、高円宮憲仁親王の斂葬の儀の際に半旗が掲揚された。その都度、政府より各官庁、学校、企業等に対し協力を求める通知が出される。

内閣総理大臣経験者の葬儀の日
政府官庁が半旗を掲げた。

1995年（平成7年）阪神・淡路大震災
全省庁的に半旗を掲げた。

2011年（平成23年）東日本大震災
発災（3月11日）から1ヶ月間、全省庁的に半旗を掲げた。都内の小中学校などでは4月末まで掲げられていた。

終戦77年戦没者追悼祈念講演会 （報告）

８月１５日大阪護国神社において正午に参列者全員で黙とう後英霊慰霊祭が行われた。
その後隣接するオスカーホールで葛城奈海氏による「戦うことは『悪』ですかー今私たちがなすべきこと」が開催された。

「尖閣問題」「拉致問題」など長きにわたって進展が見られないのは、
結局わが国の建国の理念―八紘為宇（大和魂）が戦後体制で骨抜きになっているのが根本にあるのではないか？と思っている。

しかし一方、今でも世界の中で日本の軍人（自衛官）は畏敬の念をもって見られていることも事実である。
　先の戦いの史実を検証していくと戦後の平和を守ったのは、九条や日米同盟ではなくて、
わが国の先人や軍人の大和魂であることがわかってくる。　
昨年のアフガンからの米国軍の撤退や今のウクライナの現実を見ても、
（日米）同盟関係も自ら国を守る意思のない国に対して他国が手をさしのべることはない、
と締めくくった。コロナや台風などで当地では５年ぶりの開催となり、
ご英霊への感謝の念を新たにした。

戦没者追悼祈念講演会のご案内

安倍元首相が凶弾に倒れ、日本だけでなく世界のリーダーを失ったことは
残念です。　ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　さて下記の講演会がありますのでお知らせします。
日時　８月１５日（月）　１４時～１５時５０分
会場　オスカードリーム3F（住之江公園駅下車）
講演　葛城奈海氏「戦うことは悪ですか～今私たちがなすべきこと」
問合せ：日本会議大阪　06-6245-5741
　聴講を希望の方は念のため上記に問合せてお出かけ下さい

＊当日は正午より大阪護国神社において英霊慰霊祭が行われます。
　（本会もみたままつりの献灯奉納しています）
　　

参議院選挙で憲法改正の流れを加速させよう

２年余りのコロナ禍で何かと不自由な日々が続いていましたが、ようやく終息の兆しが見えてきたように思います。
さてウクライナでは国連の常任理事国による他国への侵攻という現代では信じがたい事態が長期化しています。

まさに１９３０年代の世界情勢の再現を見ているようで、その結果は中立を国是とする
北欧の国々もNATO連合に加わろうとする流れとなっています。

　先日開かれた「憲法フォーラム」ではごく一部の勢力を除き改憲の機運が高まっているとの報告がありました。
加速度的に変化する国際情勢や情報の仕組みに対し７５年前に定まったわが国の憲法では　この国を守ることができるとは思えません。

「国民の安心、自由、幸福のために憲法はあるべき」です。
　来る７月の参議院選挙では改憲推進の候補を国政に送って憲法改正の流れを加速してまいりましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本をよくする大阪府民の会　会長　中谷　格