■佐久市の「青少年保護条例」を例に・・・

　ふるさとの記事が地元紙に大きく掲載された。住民団体が請願した案件が議会で通過したというのも、久しぶりのことではないか、と思う。三浦市長も乗り気だというから、これはいいことだ。

《以下引用》
　「佐久市が、成人向けＤＶＤなどの自動販売機設置規制などを目的に、青少年保護条例の制定を検討していることが７日、分かった。市内で昨年、同種自販機の設置が相次いだことなどから、増加を心配する住民団体が提出した請願を市議会が採択。三浦大助市長は「条例は（業者への）圧力になる。６月定例市議会に条例案を出す予定だ」としている。（４月８日『信濃毎日新聞』）《引用ここまで》

　当然といえば当然のことだ。もちろん「表現の自由」とのからみもある。しかし、「表現の自由」も普遍的な権利ではあるが、なんでも許されるわけではない。そこには自ずと限界というものもある。

　限界とは何か？それは日本国内であれ国際社会であれ、地域や国、文化や宗教、倫理観や社会的規範、あるいは「青少年健全育成宣言都市」をしている佐久市でいえば、それを制定しなければ佐久の青少年育成に多いに支障となる・・・。こういった基準によって規定される。その上で、佐久市がいま青少年保護条例を制定しなければならない必要性があるとするならば、それは結構なことではないか。

　とはいえ「成人向けＤＶＤ」といっても、その中身は、いってみればポルノのこと。しかもＤＶＤが映し出す映像は、ぼかしのはいったもののことを指しているのだろうと思う。

　ブロードバンド時代のいま、自販機に向かうよりも、青少年たちはパソコンに向かっているのではないか。パソコンが映し出す「成人向け」の世界は、自販機販売どころではない。もはや隠れた世界である。

　こういった現実も加味しながら、市長が言う「条例を作れば業者にはいい圧力になる」などといった〈うわべ〉のことではなく、どのようにしたら健全な青少年を育成していくことができるのかの本質的な議論を、６月の定例市議会では深めて欲しいものだ、と思う。