■地方の活性化は首長の活性化から

　経験則的にいえば、神奈川県の条例制定はいいことだ。県知事に限らず、多選市町村長で、名を残すほど有権者に喜ばれた人物は少ない。

《以下引用》
　「増田寛也総務相は12日午前の閣議後の記者会見で、神奈川県議会が知事の多選禁止条例を制定する見通しとなったことについて「国民的議論が盛んになることを期待している。考え方は理解できる」との認識を示した。法律による首長の多選の一律禁止に関しては「全部の自治体を横並びで縛るより各自治体で条例で決める方が地方自治になじむ」と付け加えた」（１０月１２日『日本経済新聞』）《引用ここまで》

　いい人もいる、という言に従えば、確かに一律に制限するのはどうか、という議論は出るだろうと思う。しかし、そこは後継者を育てるというのも、首長に課せられた大きな仕事というべきである。そう考えれば、長くても３期１２年がいいところだろう。

　人間の愚かさは、権力者は政治が最も大事に担わなければならないはずの人々の姿をだんだん見失っていく、ということだ。その限界が１２年ほどだ、というのが神奈川県議たちが結論したことなのだろう。

　歴史を見るまでもなく、長期執権を握る首長が居座る自治体は町としての生き生きさが薄い。何もしないことがいい行政、などという声もあるが、住民と向き合うこともなければ、ただ役所の奥の院に陣取って、よからぬことをたくらんでいるに違いない。

　多選の弊害を上げれば数限りなくある。反対に、期を限った首長は、実績を上げるためにがんばる。どちらが住民にとっていいのかはいうまでもない。首長の活性化こそ地方の活性化につながる。神奈川県の事例が全国の自治体で議論されることを望みたいものだ。