9月5日の日経新聞・朝刊に、鈴木正朝・新潟大学教授の「個人情報保護と利用(下)国際標準との調和を急げ」が掲載されました。
その中に「医療分野での個人情報の取り扱い状況」という表が載っています。
鈴木先生には、「筆者と情報セキュリティ大学院大の湯淺墾道教授が作成」としていただいていますが、もともとは、この表はパーソナルデータの利用・流通に関する研究会(第4回)、資料3 わが国の個人情報保護法制の立法課題(鈴木正朝新潟大学教授プレゼンテーション資料、http://www.soumu.go.jp/main_content/000196107.pdf)の表がベースになっています。その表に、市立病院等が指定管理者によって運営されている場合や、一部事務組合等が休日診療所等の医療機関を持っている場合の個人情報保護に関する法の取扱いについて、私が加筆修正を加えたものです。今回は、それを簡略した形で、鈴木先生に記事の中で使っていただいています。
表を、あらためて掲載しておきます。
その中に「医療分野での個人情報の取り扱い状況」という表が載っています。
鈴木先生には、「筆者と情報セキュリティ大学院大の湯淺墾道教授が作成」としていただいていますが、もともとは、この表はパーソナルデータの利用・流通に関する研究会(第4回)、資料3 わが国の個人情報保護法制の立法課題(鈴木正朝新潟大学教授プレゼンテーション資料、http://www.soumu.go.jp/main_content/000196107.pdf)の表がベースになっています。その表に、市立病院等が指定管理者によって運営されている場合や、一部事務組合等が休日診療所等の医療機関を持っている場合の個人情報保護に関する法の取扱いについて、私が加筆修正を加えたものです。今回は、それを簡略した形で、鈴木先生に記事の中で使っていただいています。
表を、あらためて掲載しておきます。
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