教育委員会は、「JAや市場、農政部などと連携した取り組みとして、学校給食センターでは平成10年度から、単独調理場では平成18年度から地場農産物を導入し、毎年度、青果では市内産で約10％、県内産で約20％、主食の米では市内産約40％、県内産約60％を使用。今後も、学校給食で使用する地場農産物の品目、回数を可能な限り増やしていきたい」と答えました。
学校給食費の無償化については、市長が新聞のインタビューで「今は完全無償化にする時ではない」との姿勢を示しています。あぐい市議は「国が一律の制度をつくるまで無償化しないというのは住民福祉の増進を投げ捨てるものではないか」と厳しく指摘し、市長が子どものために真っ先に予算の１％を支出するかどうかの決断にかかっていることから、「市が独自に学校給食無償化を実施すべき」と求めました。
教育委員会は「学校給食を実施するために人件費などについて52億円投じている」と答えました。あぐい議員は「これだけお金がかかっているからこれ以上お金を出せないという言い訳のために数字を出してきたとしか思えない」と批判し、「この間、完全無償化に踏み出している自治体は、首長のリーダーシップによって決断しているところがほとんど。学校エアコン設置でも、子どもの医療費拡充でも他自治体に遅れをとってきた。市長の決断で無償化実施を」と強く求めました。
この他に、六方調整池の老朽化看板の交換とトイレの改修など、養育費支援、離婚後共同親権について取り上げています。
