過日、朝日新聞千葉版の報道で、千葉市が提出した議案に議員が賛成意見を表明する賛成討論の原稿案を市側が作成し、議員に提供していたと報じられました。記事の内容によれば、過去２年間、自民党と立憲民主・無所属の２会派の計13議員に、計15件の原稿案を提供したとあり、識者からは癒着構造と指摘されています。
千葉市議会基本条例の第18条は、「議会は、議決、調査、検査その他の権限を行使することにより、市長等の政策の決定及び事務の執行が適正かつ効率的及び効果的に行なわれているかどうかを監視するとともに、その効果又は成果について評価し、必要と認めるときは、適切な措置を講ずるよう求めるものとする」とうたわれています。
執行部の政策や執行を監視することが二元代表制の議会の役割であり、議案への賛成討論原稿の提供を行うべきではなく、執行部と議会の本来のあり方にするよう求めるものです。
千葉市に対しては、「①議員への議案賛成討論原稿の提供を見直すこと。②過去５年間における執行部から議員に原稿を提供してきた件数及び代表・一般質問における提供数の情報開示をすること」を申し入れました。
市側は、「基本的なスタンス（考え方）として、各会派とのやりとりで出された課題や評価について取りまとめ、参考として提供してきた。現在、見直しを考えている」「これまで総括主幹が取りまとめをおこなってきた」「一般質問についてはヒアリングや意見交換を通じて、個々でやりとりしており、進め方も異なるので把握は難しい」「提供してきた件数があるかないかは確認しなければならないが、新聞報道にもあるように慣習的にやっていたことは確かである」と答えました。
議長は「今日の申し入れなので、今度の幹事長会議で議題にするか検討する」としています。
しんぶん赤旗、朝日新聞、千葉日報の各新聞の記者が取材に応じていただきました。
