ネットに上がっている経済評論家の記事を幾つか読んでみたのだが・・・とにかく一番苦手の分野なので、読んでもなかなか理解できない。
しかしその中で気になった記事があった。まず、ロイター日本版の「円安の背景に日米金利差、違和感覚える国力低下論」というソニーフィナンシャル・グループ執行役員 尾河眞樹氏のコラム。
『・・・結論から言えば、２０２２年以降の急速な円安については、ほとんどが日米金利差で説明がつくと筆者は考えている。』『・・・２０２２年３月以降の実際の利上げ開始とこれらに伴う米国金利上昇が、円安・ドル高を促してきた。そして、今年は米国経済の予想外の強さに、利下げ観測が後退するなか米長期金利は再び上昇。ドルも騰勢を強めているという格好だ。・・・ 』
私の経済に関する無能力さ故、氏の論点を正確に映しいていないかもしれないが、基本的には『国力の低下が現在の円安の主因ではない』ということだろう。勿論、現在の円安が国力を棄損するであろう可能性にも言及しているが、言い方は悪いが「言い訳の担保」に聞こえてしまう。
一方で、昨年５月とちょうど一年前のコラムであるが、経済評論家の加谷珪一氏のホームページにある「財政政策や金融政策だけでは日本経済は良くならない」と題する記事では『・・・結局のところ、どの政権でも、言い換えれば、どのような経済政策を実施しても、日本は常に低成長なのです。同じ期間で先進諸外国が2％程度の成長を実現していた現実を考えると、この結果は重く受け止める必要があります。
つまり日本経済には根本的・構造的問題が存在しており、それを解決しない限り、かつてのような成長フェーズには戻らないという推論が成り立ちます。しかし、構造的な問題を解決するためには、相応の困難が伴います。結果として無意識的にこの問題から逃げ、経済政策について激論ばかり交わしているというのが今の日本の姿ではないでしょうか。』
円安や経済問題については、１００人の論者によって１００通りの意見があるのだろうが、やはり私には加谷氏の論調が腑に落ちる。「三本の矢」とか言っていたアベノミクスでは、結局日銀の金融政策ばかりに頼り、経済の構造改革は全く手に付かず、ひたすら経済界や既得権益を持つ自民党支持者を甘やかすことしか出来なかった・・・というか、安部政権は日本を戦争ができる国にするための危機をあおる右傾政策以外、経済に関する真の政策はなかった・・・ということか？
結局、やはり国力を棄損してしまったのは間違いないと思う。それにしても日本をダメにした黒田元日銀総裁が叙勲！！！
前例に倣って・・・前例を踏襲して・・・ということだろうが、そのことも日本を劣化させていることに気付かないのだろうか。
