独立情報機関の是非を検討へ…自民、秋にも提言
2015年02月12日 10時14分
自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・岩屋毅衆院議員）は近く、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、政府の対外情報収集機能の強化に向けた議論を始める。
米国の中央情報局（ＣＩＡ）や英国の秘密情報部（ＭＩ６）などのような独立した対外情 . . . 本文を読む
衝撃入手！ 大島優子がイスラム国のターゲットにされていた
掲載日時 2015年02月11日 20時00分｜掲載号 2015年2月19日 特大号
大島優子(26)が、世界中を震撼させている過激派組織『イスラム国』からターゲットにされている可能性が浮上。イスラム国関係者とみられる人物が開設しているツイッターに最近、日本語で「大島優子」の名が書き込まれたのだ－－。
「問題のツイッターでは、イスラム . . . 本文を読む
テロリストはその国が世界に誇る建物やイベントを狙ってくる。自分たちの存在を示すために国のシンボルを破壊するのだ。日本の交通をターゲットにした場合、新幹線を攻撃してくる可能性が高い。「新幹線大爆破」である。
一部報道によると、０２年に警視庁が米国のアルカイダ組織とつながりがあるパキスタン国籍の男を逮捕した際、男は「コムトラック」に関する資料を隠し持っていたという。コムトラックとは、東海道・山陽 . . . 本文を読む
トローチも事務所費 日用品ツケ回す安倍首相のデタラメ
2015年2月11日
愛飲する「神の水」や「ガリガリ君」まで事務所費で購入――。日刊ゲンダイ本紙は過去３回、安倍首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」のデタラメ支出を追及したが、政治資金のフザケた使い道はキリがない。開示請求した１件１万円以下の「少額領収書」（２０１０～１２年分）には、安倍個人が私用で使ったと思われる商品名がゾロゾロと出 . . . 本文を読む
▲画像 新基地建設に抗議する市民たちの前で拳銃を持って歩く米兵＝９日午前１１時半、名護市辺野古（水鳥陽平さん提供）
シュワブ米兵、拳銃抜き歩く 辺野古抗議活動市民「威嚇だ」2015年2月10日
【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、９日午前１１時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て . . . 本文を読む
イスラム国、ヨルダン軍パイロット殺害前に大量の鎮痛剤＝欧米ネットは「つじつまが合わない」「モンスターの言うことを信じてはいけない」
配信日時：2015年2月11日 9時18分
2015年2月10日、英紙は、過激派組織「イスラム国」に焼殺されたヨルダン軍パイロットが殺害前に大量の鎮静剤を飲まされていたと報じた。英紙デイリー・メールが9日、サウジアラビア・メディアの報道を引用して伝えた。
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米国でイスラム教徒3人が射殺、駐車場をめぐるトラブルか、憎悪犯罪の可能性も＝米メディアの報道に、米国ネットユーザーの反応は？
配信日時：2015年2月12日 7時59分
2015年2月11日、ロイター通信の報道によると、米国ノースカロライナ州チャペルヒルで10日、イスラム教徒の家族3人が射殺された。イスラム教徒を標的にした憎悪犯罪の可能性が指摘されている事件について、米国のネットユーザ . . . 本文を読む
★憲法改悪から民族撲滅への道。2015/02/10 20:53
[狼たちは知っている]ブログから転載
今回の「人質事件」までに至る過程は
仏の「テロ事件」と連動しているわけですが、
国内だけに目を向けて今後を考えてみます。
まず、先の大戦を振り返ります。
満州事変から第二次大戦までに
さまざまな法律が作られました。
たとえば、治安維持法や国家総動員法などは
悪法の中の悪法と言えますが、
「お . . . 本文を読む
外務省、フランス滞在に注意喚起
< 2015年2月10日 21:19 >
イスラム過激派組織「イスラム国」がフランスでの更なるテロを呼びかけている事を受け、外務省はフランスに滞在する際、テロの標的となりやすい政府施設や公共交通機関、観光施設などにはできるだけ近づかず、安全を確保するよう呼びかけた。
フランスでは、今月に入ってからも複数のテロ事件が起きている。
http:// . . . 本文を読む
周辺事態法:改正へ…後方支援、米軍以外も対象
毎日新聞 2015年02月11日 07時30分
一方、「国際社会の平和と安定」のための活動に関しても、政府は自衛隊による他国軍隊への後方支援の法的枠組みを検討している。日本の平和と安全に直接的には関係ないことから、周辺事態法の適用は困難として、新たに国際平和協力のための恒久法を制定する必要があるとの判断に傾いている。公明党は抑制的な派遣と . . . 本文を読む
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か
Business Journal 2月8日(日)6時0分配信
最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化 . . . 本文を読む