概要
賃貸物件を借りる際、
敷金を負担しなくて
済む
「敷金0物件」
が増えている。
そんな調査結果を
不動産・住宅情報
サイトの運営会社が
明らかにした。
食料品や日用品の
値上げで
生活費の負担が
重くなる中、
初期費用が軽くて
済む賃貸物件が、
一層求められて
いる。
「敷金0物件」増加の背景に、物価の上昇？
不動産・住宅情報
サイトの運営会社
が、
同社サイトに
掲載している
「敷金0物件」
の割合を
「家賃価格帯」、
「地域」
などに分けて
調べた。
その結果、
令和5年に掲載
した
賃料、
毎月10万円未満
の物件で見ると、
近畿圏の2府1県
(大阪・京都・
兵庫）
では
物件の74.8%、
首都圏の1都3県
(東京、埼玉、
千葉、神奈川)
でも、53.2%が
「敷金0」
であった。
5年前(平成30年)
と比べて、
首都圏・近畿圏の
いずれも「敷金0」
の割合が増えていた。
とは言え、
敷金を払う物件
でも、
敷金の額が減る
傾向にある。
例えば、
近畿圏で、賃料が
毎月
15万以上
20万円未満
の場合、
その敷金は、
令和5年の場合、
平均0.93か月分
であった。
予想出来る事だが
5年前の平均
1.46か月分
より減っていた。
更に、
首都圏では
賃料の高い物件
ほど、減額幅が
大きかった。
言うまでもなく、
敷金の負担減の
背景に、
相次ぐ
食料品、
日用品
などの値上げが
ある。
政府などの
金融・経済政策上
では、
賃金上昇を伴う
本格的な景気拡大
局面を迎えた、
との見方もあるが、
消費者や生活者の
視点に立つと、
好景気を実感する
機会は少ない。
それ故、
生活費の負担増が
重くのしかかる中、
よりコストパフォー
マンスの良い賃貸
物件を見つけたい
という意識が広がる
のである。
加えて、
以前から
「敷金0物件」
を扱ってきた
賃貸アパート大手の
「レオパレス21」
の賃貸企画担当者も
「敷金を取らない事
が、成約率の上昇
に寄与する」
と語る。
敷金の使途がトラブルの原因
別の視点から
考えると、
敷金の減額が
進む背景にある
理由が、
「敷金の使い道を
巡るトラブル」
である。
そもそも、
敷金は
借主(入居者)が、
貸主に預けている
「保証金」
のようなもので
ある。
一般的なルールと
して、
賃料の未払い分に
充当したり、
契約終了時の物件
の原状回復費用に
使われる。
その上で、
使われない分は、
契約終了時に貸主
から返金される。
ところが、
原状回復を巡って、
どこまで借主が
修繕義務を負うかで、
貸主と揉めることが
よくある。
更に
敷金の使用を巡って
トラブルに発展する
ケースがあり、
敷金が貸主にとって
使いにくい金銭と
なっている。
このため、
契約時に負担を
求めない
「敷金0物件」
が、顕著になって
きたのである。
敷金の代わりに、別の名目で徴収？
一般的な賃貸契約
では
家賃のほか、
初期費用として
敷金、
礼金、
仲介手数料、
火災保険料、
鍵交換費用、
賃貸保証会社との
契約に必要な保証料、
などを負担する場合
がある。
このうち、
借主に返金される
のは、敷金だけで
ある。
礼金は、
物件の貸し出し
謝礼として貸主
が受け取り、
借主に返金される
事はない。
また、
最近では
賃貸契約の際、
敷金の代わりに、
退去時の
「クリーニング代」
負担を、確約させ
られるケースが
あるという。
確かに
敷金よりは、
使途が明確で
あるが、
クリーニング代も
基準が不明確で
ある。
それ故、
トラブルを避ける
ために、
あらかじめ詳細を
確認し、双方が合意
の上、成約する必要
がある。
