政党助成金を維持のまま増税を許すな
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
サンケイビズ 転載 (１/3～ページ)
□幸福実現党党首
今月２０日、総務省は各党に対し、政党助成法に基づく
今年４回目の政党交付金を支給しました。
２０１１年通年の支給総額は約３１９億円で、うち民主党
が１６８億２５８８万円、自民党が１０１億１４６８万円、
公明党が２２億７５３４万円、みんなの党が
１１億１６３０万円であり、以下、社民党７億６２３０万円、
国民新党３億９５７１万円、たちあがれ日本が１億９６５９万円、
新党日本１億３５７４万円、新党改革１億１９４１万円と
続きます（共産党は制度に反対し、受け取らず）。
◆新規参入を阻む政党助成制度
政党への公的助成は１９８８年のリクルート事件
（リクルートコスモス社による政治家等への未公開株譲渡事件）
を受け、政治腐敗の温床と見なされた企業・団体による政治献金
を制限する代替として導入が図られるようになりました。
曲折を経て細川内閣下の１９９４年に政党助成法が成立し、
翌９５年から施行されています。
民主主義のコストを賄う名目で、国民一人当たり２５０円の
「コーヒー１杯分」というふれこみで実現したものの、
その後も「政治とカネ」を巡る問題は後を絶たず、
同法が所期の目的通りに政治浄化につながっているとは
必ずしも言えません。同法と合わせて施行された
改正政治資金規正法で５年後に政党への企業・団体献金の
見直しを行うとされましたが、その後も全面禁止は見送られ
ており、「企業・団体献金と政党助成金の二重取り」が
問題点として指摘されます。
しかし、そもそも個人献金は「善」で、企業・団体献金は
「悪」と捉えるのは短絡的に過ぎ、政治家の資金調達に
おいて必要なのは、政策決定過程をゆがめないよう
国民の監視を効かせるため透明性を最大限確保すること
でしょう。
政党助成法でむしろ問題なのは、その要件が政治への
「新規参入」を著しく阻んでいる点です。
憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は、政党助成制度について
「不可避的に既成の勢力を優遇し、新鮮な政治勢力の登場を
抑止することにならないか」（『憲法Ｉ』〔青林書院〕）
と指摘しています。
同法は「所属国会議員が５人以上、または国会議員が１人以上おり、
かつ直近の国政選挙で２％以上の得票率」を助成対象とする「政党」
の要件としており、その「政党」にだけ国費投入を認めています。
既成政党はこれにより使途に制限のない多額の交付金を得て
政治・選挙活動を進めており、例えばわが党のような新たな
政党との間では、公平な競争条件が担保されているとは言い難い
状況です。
これに加えて、マスコミも政党助成法上の「政党」要件に
満たない政党の扱いを粗略にしがちで、選挙時には十把一絡げに
「諸派」と分類し、その政策内容や候補者については十分な
報道がなされないのが常態化しています。
◆政府とマスコミの一体増税推進
政党交付金以外にも、国会議員は歳費・期末手当、
文書通信交通滞在費、公設秘書給与等で、一人当たり年間
６０００万円以上の支給を国から受けています。
このような状態が温存されたまま、復興増税に続いて、消費増税
や高所得者への所得増税が次々に進められようとしています。
復興財源に充てるために議員歳費を月額５０万円削減したのは
今年４月からの半年分に過ぎず、政治家に「隗より始めよ」と
いう姿勢は不十分です。
この辺りの事情についてのマスコミの斬り込みは甘く、むしろ
野田政権の増税路線を支持する議論がほとんどです。
民主党内で増税反対の動きがあることに対しても、
「『行政改革による歳出削減が先決』との主張は、先送りのための
論理であり、無責任だ。無駄を削減しても、必要な社会保障財源
までは確保できない」（１２／１３付読売新聞社説）としています。
その一方で、大手新聞社など１３０社以上が加盟する日本新聞協会
は、ちゃっかり消費税の軽減税率適用を国に要望しています。
成果を問わずに政治家への待遇を低くすることが一概に良い
とは思いません。ただ、現時点では経済政策はもとより
外交・安全保障等でもプアな状況にあり、そこへもって政治家は
“既得権益”を維持したまま国民の負担を大幅に拡大しようとし、
マスコミもこれを追認しているようでは、日本国民は苦しみを
訴える先を持たない「無告の民」と化します。
これを受け止める新しい政治勢力の出現が今、必要です。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111223/mca1112230502004-n1.htm
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