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根拠なき「慰安婦50万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起

2014年01月26日 14時42分59秒 | 超常現象、パワースポット,災害その他

根拠なき「慰安婦50万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起



2014.01.25  zakzak 転載
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140125/frn1401251449002-n1.htm

ワシントン国立公文書館に保管されている慰安婦関連の報告書。
「慰安婦=性奴隷」説を完全否定している

全米各地で慰安婦の像や碑が設置されているが、最近、韓国系団体に加えて、
中国系団体が前面に出てくるケースが増えているという。日系人や在留邦人らは
危機感を強め、反対運動に立ち上がった。
国際政治学者の藤井厳喜氏は1月上旬、米カリフォルニア州を訪れ、
慰安婦問題の真実を講演するとともに、歴史をねじ曲げ、日本を貶(おとし)
めている卑劣な中韓連合の実態を調査してきた。


 まさに、待ったなし緊急事態である。

 韓国系団体はこれまで、慰安婦の強制連行数
(=日本の軍・官憲が組織的に強制連行した資料・証拠はない)を
「朝鮮女性を中心に20万人」と主張してきたが、世界的に反日運動を
展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)は、何と
「慰安婦は計50万人、中国人が25万人、朝鮮・韓国人が25万人」と
主張し始めていたのだ。

 

まったく根拠のない捏造(ねつぞう)数字であり、「慰安婦=性奴隷」説
自体も事実無根だが、私(藤井)は1月上旬、カリフォルニア州を訪れて、
こんなとんでもない大ウソが大手を振ってまかり通り始めている
米国の現実に空恐ろしくなった。


 卑劣極まる中韓連合については後述するとして、
現地の日系人や在留邦人の危機感は強かった

 私の「慰安婦問題の真実」を伝える講演会は昨年9月に続き2回目で、
今回はロサンゼルス市の台湾センターと、サンノゼ市の日系人シニアセンター
で行った。それぞれ、「L.A・日本をよみがえらせる会」と、
「日本を思う在米日本人の会」の主催で、約130人と約60人が集まって
くれた。ロサンゼルス市では親日的な台湾人20人以上の参加もあった

講演内容を簡単に言うと、「第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった」
「慰安婦はプロの戦時売春婦であり、日本兵を上回る高給を受け取っていた」
「軍による強制連行の実例は1例もない」「慰安婦問題は、日本の
反日メディアによる捏造報道がきっかけである」といったものだ。


 ワシントンの国立公文書館に保管されている、太平洋戦争中の1944年、
米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書も資料にした。
ここには、「慰安婦=性奴隷」説がまったくのウソである証拠が記されて
いる。質疑応答が1時間以上も続き、参加者の緊張感がヒシヒシと伝わってきた。

 異国で子育てをしながら、遠く離れた祖国に思いを寄せている母親たちが、
「放置すれば日本人差別が広がり、子供たちがいじめに遭う」「捏造宣伝で、
子供や孫たちに不名誉を背負わせられない」と立ち上がっていた。
日系人や在留邦人たちは熱く燃えていた。

 ところで、「反日」運動を激化させている抗日連合会は94年、サンノゼ
近くのクパチーノ市で設立された。94年といえば、中国は江沢民時代で、
中国共産党が本格的に反日宣伝を開始した年である。

 抗日連合会は、在米中国人の組織で中国共産党との関係を表向きは否定
しているが、幹部メンバーが中国共産党と密接な連携関係にあることは、
すでに報道されている。事実上、中国共産党中央宣伝部がコントロール
しているとの指摘もある。


97年に『ザ・レイプ・オブ南京』を出版した中国系米国人のアイリス・
チャン氏も同会のメンバーだった。日系3世ながら、一貫して「反日」行動を
取ってきたマイク・ホンダ米下院議員を支持してきたのも抗日連合会である。

 サンノゼ市は、IT企業が集積する「シリコンバレー」の中心都市である。

この地域では、中国系やインド系の移民が急増している。現地の小学生に
子供を通わせている日本人は「クラスの中で、日本人と白人はほんの一握り。

後は中国系とインド系が半分ずつです」と教えてくれた。

 増大する中国系人口が、抗日連合会の基盤となるので、日系人や在留邦人
としては危機感を持たざるを得ないのだ。日本政府は一刻も早く、中韓連合
による国際宣伝工作を打ち破る態勢を整えなければならない。


 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。
早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。
ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。
テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで
教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」
(PHP研究所)など。

 

 

 



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