中国漁業監視船に関する緊急提言
沖縄県知事選も、いよいよ最後の週に入りました！
日本は今、大きな国難を迎えつつあります。
その最前線に立っているのが「沖縄」です。
中国は尖閣諸島の実効支配に向けて、大型漁業監視船の
派遣等、次々と手を打って来ていますが、それでも
沖縄では左翼が扇動する「反米・反基地」
「県外・国外移設」闘争が盛んで、我が国は安全保障上、
深刻な事態を迎えています。
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本日は、中国の最新鋭の漁業監視船の尖閣諸島領海接近
を受け、ついき秀学党首より出されました「緊急提言」
をお届け致します。
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【尖閣近海を航行する中国漁業監視船に関する緊急提言】
20日朝から21日夕方にかけて、沖縄・尖閣諸島沖の
魚釣島付近の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)を
中国の漁業監視船２隻が航行し、周回を続けた。
今回、観測された「漁政310」は今月建造されたばかり
の最新鋭の漁業監視船で、ヘリポートや最新の機器を
装備する中国国内最高速の大型監視船である。
海上保安庁が領海に侵入しないよう警告したのに対し、
漁政310は「われわれは正当な任務に当たっている」
と返答したが、周囲に中国の漁船は確認されていない。
中国は南シナ海において、漁船による違法操業を行い、
周辺国が中国漁船を拿捕すると、漁船保護を名目と
して軍艦に匹敵する大型の漁業監視船を派遣して来た。
そして、周辺国が島嶼(とうしょ)に接近できないよう
にした上で、島嶼に人員を送り込んで実効支配を進め
て来た。
中国は、このような段階的手法により、1970年代から
1990年代にかけて南シナ海の島嶼の実効支配を次々と
進めてきたのであり、わが国の尖閣諸島をはじめと
する南西諸島においても、十分な警戒と防御体制の
確立が必要である。
幸福実現党は、中国から尖閣・沖縄を守るべく、
下記の施策を緊急提案する。
１．海上保安庁巡視艇を重武装せよ
海上保安庁の巡視船にも、正当防衛、緊急避難、
公務執行の実力担保のため、可能な限り、重装備を
推進すべきである。
２．尖閣諸島近海での領海警備演習を実行せよ
尖閣諸島海域での日米軍事演習はもちろんのこと、
自ら国を守るべく、尖閣諸島海域で海上保安庁の対テロ
特殊部隊の「特殊警備隊」を含めた海上自衛隊合同の
領海警備演習を即時に実施すべきである。
３．領海を守るための領海侵犯取締法を早急に整備せよ
現状、他国の漁船が領海侵犯しても、領海侵犯罪を摘発
する法律が存在せず、公務執行妨害や漁業法等の余罪で
取り締まらざるを得ない。
日本の領海を堅固に守る法的根拠を強化すべく、早急に
領海侵犯取締法を制定し、あわせて領海警備に必要な
海上自衛隊の武器使用権限も拡大すべきである。
４．「日米同盟」を強化すると共に、尖閣諸島に
自衛隊を配備せよ
中国の現実的脅威が迫る中、米軍基地を沖縄県外・国外に
移設すれば、中国による尖閣、沖縄の侵略は避けるべくもない。
日米同盟を強化すると共に、尖閣諸島、及び先島諸島に
自衛隊を配備し、早急に島嶼防衛を強化すべきである。
幸福実現党 党首 立木秀学
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