日本の若者の失業率は
エジプトより悪い！
以下、2011年1月28日 時事通信
【若年層の失業率悪化＝10年-フリーターも増加の恐れ】
を紹介します。
（転載始め）
総務省が28日発表した労働力調査によると、2010年平均の
年齢層別完全失業率で大半が改善か横ばいとなる中、
15～24歳の若年層は前年比0.3ポイント上昇の9.4％となり、悪化が際立った。
長引く不況による新卒者の就職率低下が影響しており、失業者に加え、
10年以降はアルバイト・パートとして働くフリーターもさらに増加する恐れが強い。
政府は新卒者への就職支援を強化しているが、
若年層の雇用環境は容易に改善しない可能性もある。
15～24歳の平均失業率は「就職氷河期」だった1999年から04年まで、9～10％の水準で推移。
その後は景気回復でいったん改善したが、09年は
リーマン・ショック後の不況の影響で5年ぶりに9％を突破。
新卒の就職率急落で氷河期の再来が指摘された10年は、さらに悪化した格好だ。
一方、職業スキルが蓄積されず賃金も増えないなど、ワーキングプア
(働く貧困層)の温床ともみられているフリーターは09年を機に再び増勢が強まっている。
若年層のフリーターは03年に最大の119万人に達した後、減少傾向に転
じ、08年には83万人まで低下。しかし、09年は87万人と6年ぶりに増加した。
（転載終わり）
日本では企業内に余剰人員を多く抱えていても、雇用維持の責任が重く、
不況の中でも解雇が難しい状況にあります。
そのため、失業率が欧米では２けたに達する国が少なくない中で、
日本の失業率は５％程度となっています。
その代わりに、新卒者や非正規社員(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等)が
雇用の調整弁となっており、不況のしわ寄せが若者世代に
集中しやすい構図となっています。
そのため、15歳～24歳の若年層の失業率9.4％は、
今、デモと暴動が続いているエジプト並（エジプトは9.2％）です。
日本の若者の失業率はエジプトよりも高い！
非正規雇用者、いわゆる「フリーター」の比率は、
男性は15～24歳＝41.6％、
25～34歳＝13.2％、
35～44歳＝8.1％、
45～54歳＝7.8％、
55～64歳＝27.6％、
65歳以上＝69.8％となっています。
女性は15～24歳＝50.0％、
25～34歳＝41.4％、
35～44歳＝51.3％、
45～54歳＝57.8％、
55～64歳＝64.1％、
65歳以上＝71.1％となっています。
男女とも若者層の非正規比率、いわゆる「フリーター」が特に多い。
また、文部科学、厚生労働両省の調査によると、
今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月1日現在で68.8%で、
調査を始めた1996年以降で最悪でした。
最高学府を出ても10人のうち3人が職が決まらないという異常事態は、
長期化する不況が最大の原因です。
エジプトでは今、貧富の差と若者の失業率の悪さが原因で暴動が続いています。
日本においても、若者の失業率は過去最悪。
エジプトだったら既に暴動が起きているレベルです。
菅直人首相が「雇用、雇用、雇用」と三唱しても、
小手先の雇用対策を行っても、雇用は増えません。
幸福実現党が提唱する通り、
今は大胆な公共投資で「未来産業」を創り、
「景気回復」と「経済成長」で雇用市場を開拓するべきです。
小島一郎
