新たなごみ収集・粗大ごみの電話申し込み、６月議会個人質問

２０日の議会でごみ問題を中心に質問しました。

ごみ問題解決には大量生産・大量消費・大量廃棄の浪費型経済を変えるべきです。

私は、

１．循環型社会形成のとりくみ。

２．新たな５品目の可燃収集の①内容②趣旨③効果について。

３．ごみ焼却施設、定期的な検査・調査・分析、安全対策。

４．不燃・粗大ごみ収集、電話申し込み制と新たな５品目の可燃収集、広報の徹底。

５．「拡大生産者責任」と国への働きかけ

について質しました。

 なお、府下でも不燃物・粗大ごみ収集、電話申し込み制の有料制が増えている中、松原では無料で行うことに評価するとともに、一般ごみも含め有料化では、真のごみ減量は進まないと、強調しました。

＜回答＞

１＝廃棄物の発生を抑制し、循環資源の適正な循環的な利用と適切な処分の確保を行い、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を図る。

２＝①プラスチック製品（プラスチック製容器包装以外）②木製品③革製品④ゴム製品⑤布類の５品目（不燃物）をこの６月より可燃ごみとする。

　本市の可燃ごみを平野工場で焼却できるようになったため、市民のごみ排出利便性の向上とごみ処理経費の削減のために、この５品目の追加を行った。

３＝一部事務組合の焼却工場において、ダイオキシン類等の排出基準をクリアしている。本市は、安全に可燃ごみを適正処理し、資源化できるものを今までどおりリサイクルする。

４＝９月にごみの出し方パンフレットの改訂を行い、９月号広報と併せて全戸配付する予定。このパンフを用いて、町会等に出向いて、周知啓発を行う。

　また、町会等に出向く際、廃棄物減量等推進委員の方々にも、この協力を呼びかけ、周知啓発を行う。

５＝Ａ．拡大生産者責任とは、生産者がその生産した製品が使用され、廃棄された後においても、この製品の適正なリサイクルや処分について、一定の責任を負うという考え方。本市は、国と府に対して、拡大生産者責任の推進について要望している。

私は、 ごみ問題の解決は、市民の理解と協力が必要と思っています。

「原発いらない」「再稼働反対」 ６月3日、なくせ原発！南河内200アクション

　福島原発事故から5年、福島では未だに10万人もの人々が避難生活を余儀なくされているもとで、「原発再稼働反対」関電・羽曳野営業所前抗議行動実行委員会の呼びかけで、「なくせ原発！南河内200アクション」が６月3日、羽曳野営業所前峯塚公園で行われ250名が参加しました。

　私は、集会の前に関西電力へ「脱原発・自然エネルギー推進を企業理念・経営計画に明記し、内外に宣伝し実行すること」など、関電への要望書提出にも参加しました。

　国会からは日本共産党の清水ただし衆議院委員から、高浜原発視察報告として、「安全な原発はない、人類と原発は共存できない」と訴えがありました。集会・パレードには、松原からも日本共産党市会議員団をはじめ多数参加し「原発すすめる総理はいらない」『戦争したがる議員はいらない」「野党は共闘」と声をあげました。

「わたなべ結」の女性提言 日本共産党松原女性後援会宣伝

14日定例の女性宣伝、松原駅から上田地域に20名近くで歩きながら「夏の参議院でガンバル、ワタナベ結の女性提言や戦争法廃止・暮らし最優先の経済対策など」訴えました。

担当のもりた議員と。

 ●安倍政権が強行した「安保法制」――「戦争法」によって、自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険がつよまっています。ご一緒に「戦争法」廃止し、憲法９条を生かした、平和と安全を守る道を進もうではございませんか。

 

●「安倍政権の暴走を止めるため、野党は共闘してほしい」との市民のみなさんの声におされ、参院選１人区での野党統一候補の擁立がすすんでいます。野党の結束で、さよなら安倍政権、暴走政治をストップさせましょう。

 

●　安倍政権がすすめる「アベノミクス」の破たんがハッキリしてきました。

　この４年間で、日本の富裕層の上位４０人の資産総額は７兆円から１５兆円に増える一方、貯蓄ゼロ世帯が過去最高の１８９０万世帯にも達するなど、格差と貧困は拡大しました。

日本共産党は、格差をただし、国民の暮らしをよくする、「改革」を提案しています。

★仰山設けている大企業・濡れ手で粟の株で大儲け、大資産家には、力に応じた税金を払ってもらう(消費税増税して、その分大企業減税に回す。そんなさかさま許せません)、

★額に汗して、こつこつ働く、勤労所得・着るもの食べるものには可能な限り税の負担は軽くする、累進課税の原則を貫かせようではありませんか。

★1世帯18万円を超える新たな負担を増やす、所得の低い人に情け容赦なくかかる最大の不公平税制、消費税増税はきっぱりとやめさせようではあのませんか。

★異常に膨れ上がった大企業の内部留保、何とその額300兆円を超えています。

この一部を雇用の充実、中小企業応援に回そうではございませんか。日本共産党は中小企業への支援をつよめ、最低賃金を「いますぐ、どこでも１０００円」に、さらに１５００円をめざします。

　残業時間の上限を法律に明記し、過労死まで生む異常な長時間・過密労働をなくします。

★ブラック企業やブラックバイトをのさばらせたらあきません。★残業代ゼロ、一生派遣使いすて雇用から、人間らしく働くルールをきっちりと作らせ、年金の削減を中止し、高すぎる医療費の窓口負担をへらすなど、安心して暮らせる社会保障を充実させようではございませんか…。

暮らし最優先の市政・国政をめざし 後援会の＜市政報告会＞に50人が参加

　8日、中央公民館で行われた日本共産党南東後援会主催の市政報告会で、「*市民と利用者の声が反映される図書館を*公営住宅の改善、増を*高い保険料引き下げを*小規模事業者が元気に」など日本共産党議員団の質問と「2016年度予算で、医療費助成の入院で中学校卒業まで拡充、四つ葉幼稚園での3年保育の実施、小中学校の教室へのエアコン設置増、第４保育所の公立としての建てかえなど一定の前進があったものの、就学援助費の入学学用品費はカットされたままで、また、市民の個人情報を危険にさらす、特定個人番号制度導入（マイナンバー）に伴うシステム改修費などは受け入れられないとして反対した」と報告し、暮らしを守り憲法を大切にする市政実現のためにも、国政での日本共産党の躍進を訴えました。

　平和問題研究家の長尾正典氏から「電力自由化にどう対処したらよいか」と題して「四月から家庭向け電力が関西電力以外の小売業者とも契約できるようになったが、あわてて『新電力』と契約せず小売会社が『自然エネルギ』を主な電源にしているかを選択技にする。電気の使用料金はつかえば使うほど高くなっており、節電は自家発電と同じ。電力民主化の運動を続けることが大切」との講演があり、参加者から「日本共産党は、2030年までに電力需要の４０％を再生エネルギーでまかなうことを目標に、原発から自然エネルギーへの転換を提唱している、電力会社に発電構成を公表させることが大切」 など、質問や感想が多数出されました。

４／９ お花見＆バーベキュー、 「みんなで食べると とても おいしい !! 」

４月９日（土）は、南東地域後援会のお花見。当日は、後援会員さんのお孫さんなども来られて とてもにぎやか、合計２０名の参加でした。みんなで 自転車（ プラス 車 ）に乗って大泉緑地へ。とてもよいお天気で、桜の方は少し散って葉桜でしたが、緑も目にあざやかな中で、バーベキューに舌づつみ。お腹いっぱいで、みなさんも満足されたのではないでしょうか。

まずは火おこし、そして豚汁の鍋をのせて…

みんなで分担。野菜を切ったり、アジをさばいたり…。慣れた手つきです。

手づくりの旗も登場。目印になったことでしょうか。

「みんなで食べると とっても おいしい!!」 とのことでした。本当にそうですね。

「戦争法廃止、参議院選挙勝利へ、ともにがんばりましょう」 と 私も訴えました。