「わたなべ結」の女性提言 日本共産党松原女性後援会宣伝

14日定例の女性宣伝、松原駅から上田地域に20名近くで歩きながら「夏の参議院でガンバル、ワタナベ結の女性提言や戦争法廃止・暮らし最優先の経済対策など」訴えました。

担当のもりた議員と。

 ●安倍政権が強行した「安保法制」――「戦争法」によって、自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険がつよまっています。ご一緒に「戦争法」廃止し、憲法９条を生かした、平和と安全を守る道を進もうではございませんか。

 

●「安倍政権の暴走を止めるため、野党は共闘してほしい」との市民のみなさんの声におされ、参院選１人区での野党統一候補の擁立がすすんでいます。野党の結束で、さよなら安倍政権、暴走政治をストップさせましょう。

 

●　安倍政権がすすめる「アベノミクス」の破たんがハッキリしてきました。

　この４年間で、日本の富裕層の上位４０人の資産総額は７兆円から１５兆円に増える一方、貯蓄ゼロ世帯が過去最高の１８９０万世帯にも達するなど、格差と貧困は拡大しました。

日本共産党は、格差をただし、国民の暮らしをよくする、「改革」を提案しています。

★仰山設けている大企業・濡れ手で粟の株で大儲け、大資産家には、力に応じた税金を払ってもらう(消費税増税して、その分大企業減税に回す。そんなさかさま許せません)、

★額に汗して、こつこつ働く、勤労所得・着るもの食べるものには可能な限り税の負担は軽くする、累進課税の原則を貫かせようではありませんか。

★1世帯18万円を超える新たな負担を増やす、所得の低い人に情け容赦なくかかる最大の不公平税制、消費税増税はきっぱりとやめさせようではあのませんか。

★異常に膨れ上がった大企業の内部留保、何とその額300兆円を超えています。

この一部を雇用の充実、中小企業応援に回そうではございませんか。日本共産党は中小企業への支援をつよめ、最低賃金を「いますぐ、どこでも１０００円」に、さらに１５００円をめざします。

　残業時間の上限を法律に明記し、過労死まで生む異常な長時間・過密労働をなくします。

★ブラック企業やブラックバイトをのさばらせたらあきません。★残業代ゼロ、一生派遣使いすて雇用から、人間らしく働くルールをきっちりと作らせ、年金の削減を中止し、高すぎる医療費の窓口負担をへらすなど、安心して暮らせる社会保障を充実させようではございませんか…。

暮らし最優先の市政・国政をめざし 後援会の＜市政報告会＞に50人が参加

　8日、中央公民館で行われた日本共産党南東後援会主催の市政報告会で、「*市民と利用者の声が反映される図書館を*公営住宅の改善、増を*高い保険料引き下げを*小規模事業者が元気に」など日本共産党議員団の質問と「2016年度予算で、医療費助成の入院で中学校卒業まで拡充、四つ葉幼稚園での3年保育の実施、小中学校の教室へのエアコン設置増、第４保育所の公立としての建てかえなど一定の前進があったものの、就学援助費の入学学用品費はカットされたままで、また、市民の個人情報を危険にさらす、特定個人番号制度導入（マイナンバー）に伴うシステム改修費などは受け入れられないとして反対した」と報告し、暮らしを守り憲法を大切にする市政実現のためにも、国政での日本共産党の躍進を訴えました。

　平和問題研究家の長尾正典氏から「電力自由化にどう対処したらよいか」と題して「四月から家庭向け電力が関西電力以外の小売業者とも契約できるようになったが、あわてて『新電力』と契約せず小売会社が『自然エネルギ』を主な電源にしているかを選択技にする。電気の使用料金はつかえば使うほど高くなっており、節電は自家発電と同じ。電力民主化の運動を続けることが大切」との講演があり、参加者から「日本共産党は、2030年までに電力需要の４０％を再生エネルギーでまかなうことを目標に、原発から自然エネルギーへの転換を提唱している、電力会社に発電構成を公表させることが大切」 など、質問や感想が多数出されました。