8日、中央公民館で行われた日本共産党南東後援会主催の市政報告会で、「*市民と利用者の声が反映される図書館を*公営住宅の改善、増を*高い保険料引き下げを*小規模事業者が元気に」など日本共産党議員団の質問と「2016年度予算で、医療費助成の入院で中学校卒業まで拡充、四つ葉幼稚園での3年保育の実施、小中学校の教室へのエアコン設置増、第４保育所の公立としての建てかえなど一定の前進があったものの、就学援助費の入学学用品費はカットされたままで、また、市民の個人情報を危険にさらす、特定個人番号制度導入（マイナンバー）に伴うシステム改修費などは受け入れられないとして反対した」と報告し、暮らしを守り憲法を大切にする市政実現のためにも、国政での日本共産党の躍進を訴えました。
平和問題研究家の長尾正典氏から「電力自由化にどう対処したらよいか」と題して「四月から家庭向け電力が関西電力以外の小売業者とも契約できるようになったが、あわてて『新電力』と契約せず小売会社が『自然エネルギ』を主な電源にしているかを選択技にする。電気の使用料金はつかえば使うほど高くなっており、節電は自家発電と同じ。電力民主化の運動を続けることが大切」との講演があり、参加者から「日本共産党は、2030年までに電力需要の４０％を再生エネルギーでまかなうことを目標に、原発から自然エネルギーへの転換を提唱している、電力会社に発電構成を公表させることが大切」 など、質問や感想が多数出されました。
