参政権の歴史的意味

納税の義務と参政権

皆様、一度は歴史の授業で学んだ記憶がおありでしょう。
日本に於いては明治時代には参政権は一部の高額納税者にしか与えられていませんでした。
1925年に25歳以上の男子に参政権が与えられました。
しかし、この時の加藤高明内閣は治安維持法との“抱合せ”で成立させたのでした。
また、当然に女性には参政権は与えれらません。
女性にも参政権が与えられたのは敗戦後のことなのです。

なにが言いたいのかというと、参政権とは納税の義務と一体ではないのか！
納税の義務を課すならば参政権も与えなければいけない。ということです。

これは日本に居住する外国人にも一定年数居住すれば参政権を与えるべきではないか！
ということなのです。住民自治という意味では、都道府県単位までは、選挙権だけでなく、
被選挙権も与えていいのではないでしょうか！と思うのです。
その地域に住んでいる住民の意思が反映されるべきだと思うから

ただ、もちろん外国籍のまま国会議員等の被選挙権を与えるのは疑問があります。
しかし、少なくとも、自分の住んでいる国の未来を託すべき人を選ぶ
“選挙権”は与えてしかるべきではないのでしょうか。

この考え方は、学生時代に講師の先生の教えに基づくものですが、
参政権が納税の義務と一体ではないのかという言葉を聞いたときに
成程と思ったことを思い出したので

在日特権を本当に享受しているのは誰か？！

在日米軍の基地騒音被害の裁判で周辺住民への損害賠償が確定した判決が
あるにもかかわらず、日本が肩代わりしたままの賠償額が100億円以上に上る
との記事をみました。（共同通信より）

毎週のように、大阪、東京等で「許さないぞっー！」と警察に
守られてデモをしている団体さんに一言
在日特権を一番享受しているのは在日米軍ではないのか？！と