秘密保護法案に対する報道は公平に！

特定秘密保護法案の報道について公平を欠いているような気がしてならない。新聞よりテレビの報道に如実にそれが現われている。コメントを求める相手もリベラル左翼的なコメンテーター、知識人、文化人、タレント、さらには自民等でも河野談話の河野氏、野中氏等の他一般人でも反対意見の人を選んでいるようにしか見えない。戦争末期の沖縄での日本軍の虐殺等の場面を取り上げ、戦前の治安維持法と結びつける等、第三者機関を置いて「知る権利」にも配慮しようとしている今の秘密保護法案と何の関係があるのだろうか。恣意的な秘密の際限のない拡大を懸念しているメディアが、国際世論でも防空識別圏を勝手に設置するような国の人民日報の反対記事を紹介したり、内政干渉にあたるような他国の論評を掲げたり、恣意的な世論誘導をしているような気がしてならない。国民は民主党政権誕生前の過熱報道で学習したはずだ。米国等は防衛にかかる秘密情報を人民日報の記事を載せるような国と共有出来るわけがないと判断するだろう。国民の中にはメディアに触発されて法案に反対する意見も多い中で、国益を害してまで「知る権利」を求める国民は居ないはずだ。冷静に見ている国民も多いことを肝に命じてほしい。